2014年6月22日を会期とする今国会に提出中の労働者派遣法改正法案の成立が、先送りとなる。厚生労働省は、「秋の臨時国会での成立を目指す」とするが、先行きは不透明だ。当初、厚労省は2015年4月の改正法施行を目指していた(関連記事:変わる派遣法!IT業界に迫る地殻変動)。 先送りの要因となったのは、通常国会での審議が進まなかったことだ。引き金となったのは、厚労省が提出した改正労働者派遣法案にミスが判明したこと。罰則規定についての記載を、本来「懲役1年以下」とすべきところを誤って「懲役1年以上」としていた。これに対し野党が反発するなど、審議が停滞していた。 厚労省は、改めて秋の臨時国会での成立を目指す。条文の誤りは正したうえで、当初原案どおりでの審議に持ち込む考え。ただし、2015年4月の改正法施行については、「まったくの不透明。臨時国会での成立時期にもよる」(厚労省担当者)としている。 厚
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