人材不足が深刻な介護現場で、職員の負担軽減につながると注目される移乗介助用の「介護ロボット」。当初は国や道の補助金も活用できたため十勝管内でも導入が進んだが、“持ち腐れ”となっている事業所も出てきている。単一作業にしか力を発揮しないロボットと、複数の業務を並行してこなさなければならない現場とのミスマッチがあることが要因だ。 移乗介助用ロボットは、主にベッドから車椅子などへの高齢者の移動や、入浴介助の際に使う。帯広市内では、東京のベンチャー企業が開発し、物を持ち上げるときの筋力を最大25キロ分補助する「マッスルスーツ」を2016年度に3事業者が導入。うち地域密着型介護老人福祉施設「にれの木」(西22南1)では、国の補助金を全額使って2台を購入した。 だが職員の反応は良くなかった。現場は、入所者の移乗介助以外に食事や排せつなど複数の業務を、時間を置かずに行わなければならない。脱着に数十秒かかる
高齢化が進み、介護のニーズがますます高まる中、県は介護ロボットの開発拠点を目指し、関連製品の試作開発などを行う企業の補助事業を始めた。20年後には介護ロボット産業の市場規模は約4千億円になるとみられ、この市場に参入できる企業の育成が目的だ。 県はロボットを次世代の有望産業と位置付け、筑波大発のロボット技術ベンチャー企業、サイバーダイン(茨城県つくば市)と提携し、新潟市内に営業拠点を誘致。これに合わせて、介護ロボット部品や周辺機器の試作開発、介護ロボットを活用した先進的サービスの展開などを行う企業を支援する補助金を支給する。上限は100万円。 サイバーダインは脳神経疾患や筋力が低下した患者の足の動きをサポートするロボットスーツ「HAL」を開発。今夏には欧州で医療機器として認可された。 新潟県は昨年度もほぼ同様の委託事業を行い、3社が選ばれた。その一つ、ハニーインターナショナル(見附市)はロボ
ポイント 床上で寝ている人の抱き上げ移乗を世界で初めて実現 オールゴムの柔軟触覚センサ(SRセンサ)を開発、柔軟性とセンシング精度を両立 高齢者介護施設でのモニター使用を進め、早期の商品化を目指す 要旨 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)と東海ゴム工業株式会社(西村義明社長)が2007年8月になごやサイエンスパークに設立した「理研-東海ゴム人間共存ロボット連携センター」(RTC、細江繁幸連携センター長)は、介護支援ロボット「RIBA:Robot for Interactive Body Assistance(リーバ)-II」を開発しました。RIBA-IIは2009年8月に公開したRIBAの後継機です。新開発した柔軟触覚センサ(SRセンサ※1)を採用して、触覚によるロボット操作、被介護者の体重検知を実現し、さらに腰に2個の前後屈曲関節と補償ばね※2を導入した新機構を採用、抱き上げ重量
○議事次第 PDF(PDF:101KB) ○検討会開催について PDF(PDF:200KB) ○出席者名簿 PDF(PDF:133KB) ○座席表 PDF(PDF:204KB) ○資料1介護・福祉ロボット開発・普及支援に向けて PDF(PDF:443KB) ○資料2超高齢化社会に挑戦するパナソニックのロボット事業 PDF(PDF:5160KB) ○資料3ロボットと共存する安全安心な社会システムの構築に向けて(経済産業省) PDF(PDF:4967KB) ○資料4介護現場とロボット(厚生労働省) PDF(PDF:766KB) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
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