コロナ禍で保健所の業務が逼迫（ひっぱく）し、その役割が注目された。「今こそ保健所復活、保健師の数を増やし、ソーシャルワーカーも加えて保健所を基盤に地域での生活を支援する仕組みがもっとできればいいんじゃないかと思うんです。近所付き合いが薄れた分、普段から見守ってくれ、相談できるところが必要です。病気になったら訪問看護師や医師が訪れ、病院とも連携する。そんな支援体制が求められているんじゃないでしょうか」 「私はクリスチャンですから、命は神様の思（おぼ）し召しで、それに従うよりしょうがないと思っています。だからといって何もしなくていいわけじゃなくて、病気になれば治療もするし、予防もする。だけど最後は自分でどうなるものでもない。その意味ではみんな同じ。あのキッシンジャー（元米国務長官）も１００歳で亡くなった。最後は一つ。みんな亡くなる。命や死については『委ねる』という言葉が一番近いかなと感じます」

2023年12月、筆者は社会福祉士の成年後見人として、重い認知症がある被後見人の看取りに関わった。その際、多くの専門職と共に「意思決定支援」と向き合った。これは、このケースについて振り返る記事の第３部である。 入院した急性期病院、川崎市立多摩病院（以下、多摩病院）で、延命を望まない親族、後見人である筆者の思いとは反対に、一度は経鼻経管栄養（鼻からの管で栄養剤を注入する処置）が開始されたＡさん。＜第１部はこちら＞ 院内倫理カンファレンスでの２回の検討を経て、経管栄養は中止に。最期までの時を８年間暮らしてきた特別養護老人ホーム菅の里（以下、「菅の里」）で過ごすべく、病院、「菅の里」、後見人で退院カンファレンスを開くことになった。＜第２部はこちら＞ しかし… 食べられないのは、老衰かパーキンソン病進行か多摩病院では、最期の時は住み慣れた施設で、という方針が決まり、Aさんの経鼻経管栄養を中止。退院

点滴や、管で栄養を体に入れる処置による生命維持が本人にとって最善か、判断は難しい（写真:イメージマート） 2023年12月、筆者は社会福祉士の成年後見人として、重い認知症がある被後見人の看取りに関わった。その際、多くの専門職と共に「意思決定支援」と向き合った。これは、このケースについて振り返る記事の第2部である。 延命を望まない親族、後見人である筆者の思いとは反対に、入院した急性期病院、川崎市立多摩病院（以下、多摩病院）で経鼻経管栄養（鼻からの管で栄養剤を注入する処置）が開始された被後見人・Aさん。果たして、入院まで８年間暮らしていた特別養護老人ホーム菅の里（以下、「菅の里」）に戻ることはできるのか？　＜第1部はこちら＞ 多摩病院の「医療倫理委員会」とはまずAさんの経管栄養の開始、継続等について検討した多摩病院の「臨床倫理委員会」について説明しよう。 多摩病院の「臨床倫理委員会」は、様々な

近年、医療、介護、福祉の現場では、「意思決定支援」という言葉がよく聞かれる。 筆者は社会福祉士の成年後見人（以下、後見人）として、2023年12月、重い認知症がある被後見人の看取りに関わった。その際、多くの専門職と共に、この「意思決定支援」と向き合うこととなった。その過程では、医療に詳しくない筆者と、医療、介護の専門職の認識、立場の違いがあらわになる場面もあった。 それでも、結果として、本人の「推定意思」を尊重した看取りを実現できたと思う。それは、医療職、介護職が、それぞれの立場で「本人にとっての最善」を繰り返し検討してくれたからだ。そして今は、看取りなど重要な局面での選択においては、専門職との認識のギャップを埋めることの大切さを痛感している。一つのモデルケースとして、この被後見人の看取りの過程を振り返ってみたい。 が、その前に、「意思決定支援」について説明しておこう。 「私たちのことを私

98歳の達郎さんの調子が悪くなった。口から食事が摂ることができなくなり、喋ることもままならず、右側頭部に焼けるような痛みを訴えている。達郎さんとその妻は、「延命治療は望まない。このまま死なせて欲しい」と訴えた。 【写真】「転んで死ぬことになった」60代以上の人たち…その悲しすぎる結末 ふだんは胃ろうをすすめておらず、そのまま看取りに入る平野国美医師だが、老化現象からくる嚥下機能低下とは思えなかったため、精密検査を提案する。 高齢者の胃ろうは是か非か――。6000人以上の患者とその家族に出会い、2700人以上の最期に立ち会った“看取りの医者”が、延命治療にも繋がりかねない胃ろうの造設について、引き続きリポートしていく。 【ここまでの詳しい経緯については、『「6300人の患者」を診て、胃ろうを造設したのは「わずか2件」…胃ろうをすすめない「看取り医」が、「それでも胃ろうは必要」というワケ』をご

〈すべての高齢者が「延命治療を望まない」と宣言してほしい。これで孫の世代の生活は少しは良くなります〉――著名実業家のこんな過激な投稿が波紋を広げている。これだけ見ると、日本の高齢者の多くが“生にしがみついている”ように思えるが、「現実は違う」と専門家は指摘する。当事者たちが語る延命治療の実態とは――。 【写真を見る】「えっ、あの人が…」延命治療を拒否し、毅然と旅立った昭和を代表する名優とは？ *** 10月27日、問題の投稿を自身のSNSに上げたのはソフトバンク取締役副社長やクアルコム日本法人社長などを務めた財界人の松本徹三氏（83）。その反響は大きく、いまも賛否入り乱れた議論がSNS上で繰り広げられている。 松本氏は投稿後、自身に届いた批判に対し、〈私がここで言っている「延命治療」とは「既に意識がなく、回復の見込みもない患者の、生命のみを永らえさす医療行為」〉（29日）のことだと“軌道修

「“⼈⽣の最期は⾃宅で迎えたい”と、在宅医療を選択される患者さんは多い。ただ、ご本人の病状や介護者の問題で自宅での治療が難しい方もいます。私は日々の診療の中で、そういった方々のフォローができる病院が必要だと感じていました」 それを具現化したのが、2021 年4 ⽉に開設した「おうちにかえろう。病院」だ。名前の通り、入院患者が⾃宅に帰ることを前提にした地域包括ケア病棟で、院内には、精神的にも肉体的にもおうちに帰りたい気持ちを後押しする仕掛けが多数ある。 2022 年度のグッドデザイン賞、日本ネーミング大賞 審査委員特別賞を受賞した。 安井佑 関連記事»最期まで⾃分らしく⽣きてほしい。42歳医師が「死に際」に向き合う理由 病院の1階は「まちとの交差点」 「おうちにかえろう。病院」は、やまと診療所と同じ板橋区内にある。5階建てで、2〜4階に病棟機能を持ち、5階にオフィススペースや保育施設がある。

2018年11月30日、厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が事前に家族や医療関係者と話し合う取り組み、「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」の愛称を「人生会議」にすると発表した。 「どう死ぬか」「どう生きるか」を本人や家族を含めたみんなで考える。どんな最期を迎えたいかを本音で話し合い、医療関係者に伝えられるなら、それは一見いいことのように思える。 だが、実際には当事者の意思が無視された、“危ない人生会議”が多く行われているという。それは何なのか。在宅緩和ケア医として、神戸で訪問診療に従事する新城拓也氏に話を聞いた。 負のイメージを明るい言葉に置き換えているだけ 「当事者が自発的に、自分の生き方、死に方を考えて希望を伝えられるのならいいと思います。しかし、現在行われている多くの『ACP』も『人生会議』も、死が持つ負のイメージや家族の喪失といったネガティブな要素