昨年3月末、国内初の精子バンク「みらい生命研究所」（埼玉県越谷市）が活動を停止した。精子バンクの位置づけについて、法整備が進まなかったためだ。一方、今国会に「生殖補助医療法案」が提出され、法案が成立すれば、精子バンク再開のめどが立つという。 【写真】日本初の精子バンク、21年当時の写真を見る ＊　　　＊　　　＊ ■起こっていた「とんでもない事態」 「不妊に悩む女性に手渡された精液が感染症の病原体を持っているかもしれない。その精子が提供者のものかもわからない。実際に子どもが生まれてきて、日本人の精子ではないことがわかったりする。そういう、とんでもないことが起こっていました」 獨協医科大学埼玉医療センター・国際リプロダクションセンター（越谷市）の岡田弘チーフディレクターは、みらい生命研究所を設立した理由をそう語る。岡田さんは男性不妊治療・研究の第一人者だ。 岡田さんがボランティアによる第三者の

点滴や、管で栄養を体に入れる処置による生命維持が本人にとって最善か、判断は難しい（写真:イメージマート） 2023年12月、筆者は社会福祉士の成年後見人として、重い認知症がある被後見人の看取りに関わった。その際、多くの専門職と共に「意思決定支援」と向き合った。これは、このケースについて振り返る記事の第2部である。 延命を望まない親族、後見人である筆者の思いとは反対に、入院した急性期病院、川崎市立多摩病院（以下、多摩病院）で経鼻経管栄養（鼻からの管で栄養剤を注入する処置）が開始された被後見人・Aさん。果たして、入院まで８年間暮らしていた特別養護老人ホーム菅の里（以下、「菅の里」）に戻ることはできるのか？　＜第1部はこちら＞ 多摩病院の「医療倫理委員会」とはまずAさんの経管栄養の開始、継続等について検討した多摩病院の「臨床倫理委員会」について説明しよう。 多摩病院の「臨床倫理委員会」は、様々な

2024年2月2日、毎日新聞「記者の目｣に、｢認知症と安楽死　コラムに反響　医学、哲学の前に福祉充実を｣という記事が掲載された。これは、井上英介記者による「認知症と安楽死」問題を取り上げたコラム記事と、それに対する精神科医による寄稿文を含めた以下3つの記事の総括とも言える記事だ。 ①｢安楽死は正解のない哲学｣（毎日新聞2023年5月13日掲載） ②｢『認知症になったら安楽死に』をどう考えるか～老いと死の臨床」（精神科医で都立松沢病院名誉院長の斎藤正彦医師の寄稿。毎日新聞｢医療プレミア｣同年7月1日掲載） ③「再論～答えのない安楽死」（毎日新聞同年8月12日掲載） ｢記者の目｣を含めた4つの記事は、様々な示唆に富んでいる。 筆者は昨年後半、実父を在宅で、認知症がある被後見人を施設での看取りに関わった。そうしたこともあって、前述の4つの記事にはいろいろなことを考えさせられた。ここで改めて、「死

（ＣＮＮ）　米アリゾナ州最高裁判所は９日、母体に命の危険がある場合を除く全ての人工妊娠中絶を禁止する法律に州は従うべきとの判断を示した。 米国では中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を連邦最高裁が２０２２年に覆す判断を下し、全国で議論が巻き起こった。中絶の権利については州の判断に委ねられ、以降、２０を超える州が中絶を全面・一部禁止している。今回アリゾナ州は中絶を全面禁止する最新の州となった。 同州では２２年３月に妊娠１５週目以降の中絶をほぼ全面的に禁止する州法が成立。同州控訴裁は同年、中絶に関する新旧の法律を調和させる必要があると指摘し、妊娠１５週までの中絶を認める判断を示した。 その後、中絶反対派は１９０１年に制定された中絶禁止法に戻すべきと訴え、一方「プランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）」などは２０２２年の州法を維持すべきと主張。州最高裁の判断が待たれていた。 中絶権を擁護す

気鋭の社会学者として知られた立岩真也さんが7月31日、62歳で亡くなった。障害のある人や難病患者らにとって望ましい社会を探究し続け、2016年の相模原障害者施設殺傷事件後には、安楽死に肯定的な議論を痛烈に批判した。立岩さんに勇気付けられ、研究活動に参加してきた私（記者）は訃報に触れ、大きな喪失感を覚えている。受け取った数々の言葉を振り返り、立岩さんが残したものを考えた。 「ぶれないことが大事だ。言うことややることがぶれていると、人はその人を信じることができないから」。2022年夏、立岩さん行きつけの焼き肉店で教え子らを交えて計5人で食事をした際、周りから信頼を得るために大切なことは何かと私が相談すると、そんな答えが返ってきた。その時は「言動をころころ変えない」程度の意味で捉えていた。立岩さんは当時、所長を務めていた立命館大生存学研究所の行く末に思いを巡らしていたが、私自身は立岩さんが定年退

【ニューヨークからお届けします】 アラバマ州最高裁で「胚も人間の子供」という判断が下され、全米に衝撃が走っています。 アラバマ州のクリニックが、体外受精した胚を誤って破損した件に対し、患者が損害賠償を求め訴えていた訴訟で、州最高裁判事は「胚も人間の子供」であり、胚の破損は「不法死亡（不法行為による死）である」という判断を下しました。 体外受精は不妊治療の1つです。アメリカでは現在、1年間に9万人の赤ちゃんが体外受精によって生まれています。日本で生まれる赤ちゃんも7万人に迫っています。 ところがこの判断のために、アメリカでは体外受精自体の継続が危ぶまれる事態となっています。 体外受精させた胚は母親の胎内に移植されます。しかし受精させる卵は1つではありません。なぜなら、受精後に胚に異常が見つかることも少なくないからです。このように異常があったり、必要なくなった胚は破棄されるのが普通です。 しか

東京都に次いで、山梨県でも卵子凍結費用の助成が始まる見込みだ。将来の妊娠や出産に備え、希望する女性に対して行うもので、他の自治体にも広がっていくかもしれない。 山梨県は出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるためにプレコンセプションケアを推進し、今回の助成もその一環となる。 これは若い世代が体の状態を把握し、将来の妊娠のためのライフプランを考えて、健康管理をする取り組みだ。世界保健機関（WHO）も提唱し、日本でも厚生労働省が体制整備を行っている。これに基づき各自治体は健康状態を調べるプレコンチェックや、感染症予防、健康管理の啓蒙（けいもう）活動を行ってきた。 確かに若い世代が将来の妊娠のための知識や性と生殖の権利について学び、主体的に人生を考えることには大きな意義があるだろう。ただし、健康な女性の卵子凍結について日本産科婦人科学会（日産婦）は「基本的に推奨しない」と意見表明をしている。凍