【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、1万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは2010年8月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては1997年9月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が1年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は12日、自民党の憲法改正草案について「公権力を前面に出しすぎており、怖い。僕らの世代以降には共感を得られないと感じる」と述べ、夏の参院選で憲法観の違いを訴える考えを示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。 橋下氏は「(現行の憲法から)安全保障も統治機構も変えなければいけない」と述べて自民党の案について一定の理解を示しつつも、「国家と公権力の区分けがされていない。政治家の立場で憲法を論じている。僕は一般の市民の立場に立って憲法を考えたい」と指摘。「自民党の憲法観は危険だ。違いをしっかり出さないといけない」と強調した。 その上で「これが維新全体のコンセンサスになるかどうかわからない」と述べ、今後党内で議論していく方針を明らかにした。
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