閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（手前）。防衛省が大規模な防衛拠点の整備を計画している＝広島県呉市で2023年12月13日、本社ヘリから長谷川直亮撮影 海上自衛隊の基地がある広島県呉市で、防衛省が新たに大規模な防衛拠点の整備を計画している。地元では、地域経済の低迷を背景に歓迎ムードが高まる一方で、自衛隊の活動拠点の拡大に懸念の声もある。戦艦大和が建造されるなど戦前は「東洋一の軍港」と呼ばれた呉市は、戦後に重工業都市へと転じて発展を遂げた。終戦から80年を前に、かつての軍都は再び転換点を迎えている。 防衛拠点の整備が計画されているのは、2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタール。海上自衛隊呉基地の近くにあり、東京ドーム28個分の広さに相当する。製鉄所では協力会社を含めて約3300人が働いていたため、閉鎖が決まると地元では「呉の経済が崩壊しかねない」との不

誰しも、自分が亡くなるときには、苦しまず穏やかに、と思うでしょう。先日、スイスで安楽死を遂げた難病の患者さんの例がテレビで放送され反響を呼びました。放送を機に安楽死に関心を持たれた人も多いと思います。私の外来でも、抗がん剤治療を受けている患者さんが「できるだけ、最後は苦痛がなく、楽に亡くなりたい、テレビでやっていたように、スイスに行かないとだめなのでしょうか？」と聞いてきました。私は「日本にいても、緩和ケアで、ほとんどの苦痛をなくすことはできます。それでも難しい場合は、鎮静といって、眠らせることもできます」とお話をしました。そうしたら、「まったく知りませんでした。緩和ケアは何もしないところと思っていました。それなら緩和ケアを受けたい」と言われましたので、抗がん剤治療を続けながら、緩和ケアを並行してやってくれる施設を紹介することにしました。このように、緩和ケアが何をしているのか、まだ一般には

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。このうち、50、60代はそれぞれ14年以降で最

東京都知事選で2位につけた石丸伸二氏(41)。若年層を中心にした支持はなぜ？　1990年代からインターネット上のコミュニケーションを注視し、「ひろゆき論」「弱者男性論」など刺激的な論考で知られる伊藤昌亮・成蹊大教授の分析です。【聞き手・鈴木英生】 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 消費者ニーズに即した「ポピュリスト」 ――石丸氏への強い支持をどう読みますか？ ◆いわば「推し活」です。石丸氏は有権者と呼ぶよりも消費者のニーズに即した「政治家」だと思います。 石丸氏を従来の文脈で言えば、ネオリベラリズム（新自由主義）的な「改革保守」のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹元大阪府知事、河村たかし名古屋市長……。小池百合子都知事

旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。

旧優生保護法訴訟の最高裁判決を前に入廷する原告団＝東京都千代田区で2024年7月3日午後1時17分、幾島健太郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定が憲法に違反すると認めた。その上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害には一律に適用しないとし、被害者を全面救済する初の統一判断を示した。 5件全ての訴訟で国の賠償責任を認め、被害者側の勝訴とした。国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。

母娘問題は「娘側の自立の問題と捉えた方がいい」と語る文芸評論家の三宅香帆さん＝京都市南区で2024年6月12日、山崎一輝撮影 母が重い。 そんな言葉に象徴される「母娘問題」は2000年代後半以降、社会で注目されるようになった。でも、そのずっと前からフィクションの中で繰り返し描かれてきた、と文芸評論家の三宅香帆さん（30）は言う。 過干渉な母と、その「愛」に縛られる娘。両者の複雑な関係を解くカギは何か。1970年代以降の少女漫画や小説にヒントを探した三宅さんは、一つの確信にたどりついた。母娘の“密室”を脱するには「母殺し」しかない、と。新刊のタイトルは『娘が母を殺すには？』（PLANETS）だ。 問題は「母からの娘の自立」 もちろん、それは物理的な殺人ではない。母から与えられる「こうあるべきだ」という規範を手放すこと、つまり「母からの自立」を意味する。 「母娘問題は『毒母』『毒親』といった言

恵が運営するグループホームでスタッフが記録する利用者の生活記録。実際には働いていないスタッフのハンコが押された疑いが出ている＝名古屋市中村区で2024年6月25日、兵藤公治撮影（画像の一部を加工しています） 障害者グループホーム（GH）運営会社「恵」（本社・東京都港区）が利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題は、愛知県と名古屋市の事業者指定取り消しと厚生労働省の「連座制」適用により、同社が運営する全国約100のGHに影響が及ぶ事態になった。国の施策によりGHのニーズが高まる中、同社のずさんな運営実態が明らかになったが、利用者の受け入れ先の確保など課題は山積している。 障害者GHを舞台にした「恵」の不正の震源地となった愛知県。同社の一部事業所の事業者指定取り消しを公表した大村秀章知事は「食材費の過大徴収に公金の不正請求。関係者一同、私も含めて大変憤っている。障害者福祉事業者への見方が

高齢者が一人になった時、思わぬ問題が起きることがあります。縁遠くなっていても家族に頼るべきなのか。日本総研の岡元真希子副主任研究員に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――一人暮らしの高齢者は増えていきます。 岡元氏　高齢者の一人暮らし自体が問題なのではありません。子どもと同居したいと考える人も減っています。一人暮らしでも安心して暮らせることが大切なのであって、無理に同居を勧める必要はありません。 ――頼れる親族がいない人が暮らしやすい社会ではありません。 ◆健康で自立した生活をしている時は一人暮らしでも問題は起きないのですが、支援が必要な状態になると、遠方でもまず親族を探してなんとかしてくださいという感覚が、行政にも、医療・介護事業者にもまだあるように思います。 ほかに問題が無くても ――例外ではなくなりつつあります。 ◆これまでは一人暮らしの高齢者のなかでも、経済的に厳しいなど

SNS（ネット交流サービス）で度々話題に上る「子持ち様」。幼い子どもを持つ親がそう皮肉られ、子育てを巡るさまざまな振る舞いに批判が集まる。報道番組で活躍してきたジャーナリストの安藤優子さんは自身と同じように子持ちではないとみられる女性が批判に加わっていることに注目し、「女性の間の分断が深刻化している」と懸念する。 「子持ち様」批判を巡る専門家へのインタビューを全3回でお届けします。 1回目　SNS、少子化、共働き　批判のわけ 2回目　歴史は繰り返す　50年前はベビーカー禁止 3回目　女性の間に分断　安藤優子さんの見方 「持たざる者」が「持てる者」を攻撃 「子持ち様」と批判する人たちの属性ははっきり分かりませんが、SNSへの書き込み内容から子持ちではない女性が結構いると思われます。子どもを「持たざる者」が「持てる者」を攻撃する構図です。 世の中には結婚して妻になる女性とそうではない女性がいま

困窮が見えにくくなっている。長らく社会保障政策を研究してきた中央大の宮本太郎教授（福祉政策論）は、公的支援が届かない「新しい生活困難層」が拡大していることが背景にあると指摘する。しかも、この層は社会保障制度の不備によって生み出されてきたという。【聞き手・野口由紀】 中央大教授・宮本太郎さん ――株価が上昇する一方、日本の相対的貧困率（所得が国の中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合）は高止まりし、2023年の生活保護の申請件数が過去最多となるなど困窮が広がっています。 ◆困窮の広がりと併せて困窮とは何かを考える必要があります。相対的貧困率は、所得が国の中央値の半分に届かない人の割合を示しますが、所得の中央値そのものが下がってきています。それを踏まえると、子どもやひとり親世帯の相対的貧困率が若干改善してきたと言われていますが、決して楽観はできません。低所得層の中で分極化も進んでいます。人

気鋭の社会学者として知られた立岩真也さんが7月31日、62歳で亡くなった。障害のある人や難病患者らにとって望ましい社会を探究し続け、2016年の相模原障害者施設殺傷事件後には、安楽死に肯定的な議論を痛烈に批判した。立岩さんに勇気付けられ、研究活動に参加してきた私（記者）は訃報に触れ、大きな喪失感を覚えている。受け取った数々の言葉を振り返り、立岩さんが残したものを考えた。 「ぶれないことが大事だ。言うことややることがぶれていると、人はその人を信じることができないから」。2022年夏、立岩さん行きつけの焼き肉店で教え子らを交えて計5人で食事をした際、周りから信頼を得るために大切なことは何かと私が相談すると、そんな答えが返ってきた。その時は「言動をころころ変えない」程度の意味で捉えていた。立岩さんは当時、所長を務めていた立命館大生存学研究所の行く末に思いを巡らしていたが、私自身は立岩さんが定年退

死産した双子の遺体を遺棄したとして死体遺棄罪に問われた元技能実習生のベトナム人女性の上告審判決で逆転無罪となり、垂れ幕を掲げる弁護士（右）＝東京都千代田区の最高裁前で2023年3月24日午後3時12分、丸山博撮影 「妊娠して悩んでいる女性の苦しみを理解して、このような女性は、捕まえたり、有罪として刑罰を加えたりするのではなく、相談でき、安心して出産できるような環境に保護される社会に日本が変わってほしいと願います」 一時は有罪とされた女性は、こうコメントした。 孤立出産した女性が、産んだ子の死体遺棄罪などに問われる事件は後を絶ちません。妊娠には男性も深く関わります。産む側の性の女性にだけ、負担や責任が偏る現状を連載で考えます。以下のラインアップでお届けします。 ・妊娠を知り姿消した男性Aの今 ・同居中の出産に気付かなかった男性B ・「不透明」な父親 ・タブー視から脱却、「適切な」性教育を 手

24時間体制で悩みを抱える人からチャットで無料相談を受けているNPO法人「あなたのいばしょ」（東京都港区）の理事長、大空幸星（こうき）さん（25）は子供時代に家庭崩壊や不登校を経験しました。ジャーナリスト・田原総一朗さん（89）のインタビューの後半では、生き方や教育を巡り、年の差64歳の世代間ギャップも浮き彫りになります。大空さんは「夢はなくても、ちゃんと生きていける」と反論しました。 前編：不登校29万人「悲観的になる数字でない」 大学の教職課程「改善の余地ある」 田原　不登校になった子供の4割が校内外で相談も、指導も受けられていないそうです。子供たちも親や教師に相談しにくいのでは？ 大空　大人たちは、不登校になった子供がどうすればいいか分からないんです。先日もある校長会に呼ばれましたが、「子供にどう接したらいいか分からない」との声を聞きました。 世の中の変化も激しく、社会で大きな流れに

東京都に次いで、山梨県でも卵子凍結費用の助成が始まる見込みだ。将来の妊娠や出産に備え、希望する女性に対して行うもので、他の自治体にも広がっていくかもしれない。 山梨県は出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるためにプレコンセプションケアを推進し、今回の助成もその一環となる。 これは若い世代が体の状態を把握し、将来の妊娠のためのライフプランを考えて、健康管理をする取り組みだ。世界保健機関（WHO）も提唱し、日本でも厚生労働省が体制整備を行っている。これに基づき各自治体は健康状態を調べるプレコンチェックや、感染症予防、健康管理の啓蒙（けいもう）活動を行ってきた。 確かに若い世代が将来の妊娠のための知識や性と生殖の権利について学び、主体的に人生を考えることには大きな意義があるだろう。ただし、健康な女性の卵子凍結について日本産科婦人科学会（日産婦）は「基本的に推奨しない」と意見表明をしている。凍

ケアマネジャー（介護支援専門員、ケアマネ）の人材不足が深刻化しています。 自身もケアマネの経験がある東洋大学福祉社会デザイン学部教授の高野龍昭さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 賃金の逆転現象 ――ケアマネと一般の介護職員との給与差が縮まり、一部では逆転が起きていると指摘されています。 高野氏　政府の介護職員に対する処遇改善策は、ケアマネを除外しているわけではないものの、第一線の介護職員を優先してきました。 その結果、介護職員の給与が上昇したために、最新の調査では、一部の職種でケアマネの給与水準を上回るようになっています。 …

「恵」がホームページで掲げている自社のコンセプト。「障がいのある方が安心して福祉サービスを利用し、自立した暮らしができる　明るい未来を作っていきたい」とある＝加藤沙波撮影 週末の昼食に具がネギだけのインスタントラーメン、魚が食べたいと訴える利用者――。食材費を過大に徴収していた障害者向けグループホーム（GH）での生活の実態を、施設で働いていた元職員が毎日新聞の取材に語った。「福祉を食い物にした金もうけ」。元職員はこう憤る。【加藤沙波】 ＜主な内容＞ ◇利用者に手を上げる職員も ◇痩せていく息子、両親の葛藤 ◇「他に行き場ない」相談窓口に不安の声 ◇開業勧めるコンサルの存在 ◇障害者福祉の制度設計の甘さ 経済的虐待の疑い 昨年9月。全国で障害者向けGHを運営する株式会社「恵（めぐみ）」（本社・東京）の愛知県内の施設が食材費を過大に徴収していたとして、県が同社GHへの監査を実施していることが明

少子高齢化に歯止めがかからない日本は、およそ3人に1人が65歳以上で超高齢社会に突入している。そこに介護を担う家族の晩婚・晩産化も加わり、ダブルケアが急速に広がる。あなたも近い将来、その重い負担を背負うかもしれないが、支援は行き届いていない。 ＜スクープ＞子育てと介護重なる「ダブルケア」29万人　9割が働く世代 育児と介護の負担がいっぺんに重なる「ダブルケア」。少なくとも子育て中の38人に1人が直面しているとの推計が明らかになりました。家庭で今、何が起きているのでしょうか。実情や背景、課題を検証しました。（全4回の3回） 第1回・「わたし、逃げられん」　ひとりっ子ママが背負う家族の十字架 第2回・ジェンダー格差、離職、貧困…ダブルケアに潜む影　国調査を独自検証 第3回・ダブルケアは「現代日本の縮図」　立ちはだかる縦割り行政 第4回・「38人に1人」の衝撃　ダブルケアの名づけ親はどう見る？

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…