厚生労働省は２８日、肺がん治療で新薬のオプジーボ（一般名・ニボルマブ）と、自由診療で再生医療の「がん免疫療法」を併用した６０代の男性が心不全で死亡したことを受け、再生医療を提供する全国の約４００医療機関に対し、併用薬の確認などを求める通知を出した。 厚労省によると、亡くなった男性は狭心症の持病があり、治療と死亡の因果関係は不明だが、この二つの治療法の併用は有効性と安全性が確立していないことや死亡例が出ていることを患者に説明し、同意を得ることなども求めている。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/

子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える１５～２２歳の女性６４人が２７日、国と製薬会社２社に総額９億６千万円の損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁で一斉に提訴することが決まった。子宮頸がんワクチンの薬害訴訟東京弁護団が１２日、会見で明らかにした。 弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出た。適切な医療が受けられなかったり学校に通えなくなったりしたという。海外で重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず、回避措置を怠ったと主張。製薬２社には製造した責任などを問う。１人あたり少なくとも１５００万円の賠償を求めるという。 集団提訴することを３月に明らかにした時点では、提訴の意思表明をした女性は１２人だったが、全国で原告を募ったところ、６４人に増えた。症状が重く、提訴に踏み切れなかった人もいる

遺伝情報を簡単に変えられるゲノム編集技術「ＣＲＩＳＰＲ（クリスパー）／Ｃａｓ９（キャスナイン）」を発見したエマニュエル・シャルパンティエ博士（４７）が９日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国のグループがヒト受精卵の遺伝子改変を昨年発表するなど研究の倫理の問題も出ている。「この技術はヒトの生殖細胞で使うべきではない」と語った。 シャルパンティエさんは微生物学や遺伝学が専門で、独マックス・プランク感染生物学研究所ディレクター。学術情報サービス会社トムソン・ロイターは昨年、ノーベル賞の有力候補に挙げた。京都大と稲盛財団主催の京都賞シンポジウムに招かれ、来日した。 ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９は元々、細菌がウイルス感染から身を守るための仕組み。シャルパンティエさんらが仕組みを解明、ゲノム編集に応用できると２０１２年に報告した。「１１年に基本的な仕組みを解明したとき、ゲノム編集に使える、遺伝性の病気を治

月曜日に担当している内科外来でのことです。待合室で患者さんがご立腹とのことで、早めに診てほしいと看護師より声がかかりました。 「たかだか風邪でこんなに待たせるなんて、他の病院では考えられないぞ！」 ずいぶんと待たされたんでしょうね。申し訳ありません。でも、「たかだか風邪」と分かっておられるなら、総合病院の感染症内科ではなく、地域に密着している診療所を受診していただきたかった。こうした医療の適正利用についての説明が、まだ地域の方々に届いていないことも問題です。 平成２６年の医療法改正では、「国民は（中略）医療を適切に受けるよう努めなければならない」（第六条の二第三項）とする条文が加えられました。これまで、医療提供体制を定める法律にあって、医療者と行政がどうあるべきかは書かれていましたが、利用者である住民がどうあるべきかは書きこまれていませんでした。この改正で、医療の質の向上と効率化に向け、住

「地域包括ケアを推進することって、高齢者福祉の効率化になるんでしょうか？」 いい質問です。学生でこのような疑問が生まれるってのは勉強してるんでしょうね。彼は西日本の医学部５年生ですが、厚労省のインターンシップ（医系技官について行政を学ぶもの）のために上京していて、技官が集まる飲み会の場で私の隣に座ったのでした。 「厚労省でそんなこと言ってた人がいたの？」私は聞き返しました。 「いえ」青年は口ごもりました。「そうじゃないですけど・・・、でも、医療と介護の効率化の話のなかで、地域包括ケアって必ず出てきせんか？」 すこし無防備な発言です。若さ・・・なのかもしれません。打ち込まれるスキがなければ、人間としては成長できませんから。 「地域包括ケアって、簡単に言うと、高齢者の暮らしを支えるシステムのことだ。効率化の話題に限らず、これからの高齢者行政の議論において地域包括ケアを避けることはできないよ」

名古屋市は、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応について「接種者に有意に多い症状はなかった」とする評価を撤回した。調査は昨年、市民約７万人を対象に実施。今月まとめた最終報告書では評価を示さなかった。市は「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」と説明している。 市は昨年９月、おおむね１４～２１歳の女性７万９６０人にアンケートを送付。約４割の３万７９３人（接種２万１０３４人、非接種９２４５人、接種不明５１４人）から回答を得た。 調査は、ひどく頭が痛い▽簡単な計算ができなくなった▽手や足に力が入らない、といった接種の副反応にみられる２４の症状の有無などを尋ねるもの。その結果、接種者に「多い症状」はなかった。一方、接種者に「少ない症状」は、関節やからだが痛む▽杖や車いすが必要になった、など１５症状あった。 これを受け、市は昨年１２月、「接種者に有意に多い症状はなかった」との評価を発表したが、薬

思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

体に重い障害を抱えながら一人暮らしを続ける京都府内の男性（３７）が３月、地元自治体との交渉の末、１週間を通して２４時間の介護サービスを受けられることになった。障害者や難病患者が自立した生活を送るには、十分かつ長時間にわたる介護サービスが不可欠だ。京都でも弁護士らが行政との交渉を支援する取り組みが始まり、２０日には下京区で活動報告会がある。 重い障害がある人は障害者総合支援法に基づき、公費による介護サービスが受けられる。そのひとつ、「重度訪問介護」は長時間介護が必要な人のもとにヘルパーを派遣し、生活を支援する。派遣する時間数は自治体の裁量に委ねられている。 男性は５歳で脳の難病「ダンディー・ウォーカー症候群」と診断された。重い身体障害で自力歩行ができず、はって移動する。骨格異常や視覚障害があり、食事やはいせつ、入浴、衣服の着脱など日常生活のほぼ全般で介助が必要だ。知的障害もある。 男性は２年

前回までに、うつで休職中のミカさん（２０代女性・会社員）は、自分の心の奥深くにある思い込みである信念と、そのルーツを知るために、自分の育った家庭環境を振り返りました。その上で自分の中での対話の準備を整えたところです。 信念とは、自分ではあまりに当然すぎて日頃意識しないような、思い込みのことです。ミカさんは、常に他人からの評価や承認によって、「自分はこれでいいんだ」と自分にＯＫを出していました。反対に、周囲から認めてもらえないと、自分にすっかり自信をなくし、おどおどしてしまっていました。これが「承認」に関する信念です。 この信念のせいで、上司から仕事のことで指摘を受けたことを、必要以上に深刻にとらえてしまっていたのです。 前回は、ミカさんの心の声を代弁する、３つの役割に登場してもらいました。 ①　幼いときのような感じたままを表現する「小さなミカさん」。 ②　小さなミカさんの気持ちを応援して、

ヒトの受精卵（胚（はい））を受精後１２～１３日間、シャーレ（皿）内で培養することに成功したと、米英などの２研究グループが４日付の英科学誌電子版にそれぞれ発表する。これまでは、体外では１０日間も生きられないと考えられていた。不妊治療や再生医療の研究に役立つ可能性があるという。 米ロックフェラー大などのグループはネイチャー誌に、英ケンブリッジ大などのグループはネイチャー姉妹誌に論文を発表。マウスの胚の培養で開発した技術を応用し、ヒトの胚を培養液入りのシャーレ内で成長させた。 ヒトの受精卵は分割を繰り返し、５日前後に「胚盤胞（はいばんほう）」という状態になり、胎児や胎盤などになる部分ができる。不妊治療では、この段階までに子宮に戻す。 実験では、子宮に着床する７日目前後から胚を観察。胎児を包む膜や血液を供給する部分になる組織のもとができる過程や、遺伝子の働きを調べた。母胎からの信号がなくても、独自

学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり

重い病気の子どもを支援する施設「ＴＳＵＲＵＭＩこどもホスピス」が４月、大阪市鶴見区に開業した。地域住民との交流を通じ、病気とともに生きる子どもや家族を癒やし、成長を見守るのが目的だ。難病を患う１５歳以下の子どもは約２０万人いるとされているが、医療機関に併設されていない子ども向けのホスピスは全国で初めてという。 ２階建てのホスピスに足を踏み入れると、木の香りが漂う開放的な空間が広がる。１日にあったオープニングセレモニーでは、中庭を一望できる２階テラスに難病を抱えた子どもら３家族が集まった。世界で１枚のオリジナルＴシャツを作ろうと、白い紙に色とりどりのペンで絵を描く。 その一人に、大阪市平野区の中学２年、北東紗輝さん（１３）がいた。３歳の時に脳腫瘍（しゅよう）と診断され、手術を受けた。現在は自宅で投薬治療を続けながら、学校に通っている。「一緒に病気と闘った仲間と遊んだり勉強したりしたい。早くこ

濃縮した精子を子宮内へ入れる人工授精の費用は数万円。採りだした卵子に受精させる体外受精や、顕微鏡を使って精子を卵子に注入する顕微授精には３０万～８０万円程度かかる。だが、国が不妊症を「疾病」と認めていないため、保険は適用されない。 厚生労働省保険課は①命や生活に支障が出る②治療で体の機能が回復する――異常が疾病にあたるとし、「不妊症で日常生活が送れないことはない」と説明。現状では、十数年前の国会での議論を経てできた高度治療への助成制度（今は４３歳未満の女性を対象に最初の治療は最大３０万円、その後１回につき最大１５万円）を続けていく考えだ。 海外ではどうか。フランスとドイツは不妊症を疾病と位置づけ、治療費の自己負担分が減る保険を適用している。体外受精の場合、フランスでは４２歳以下の女性は４回の治療まで１００％（全額）、ドイツは４０歳以下が３回まで５０％（半額）適用される。日本は助成条件を「夫

相次ぐ論文不正を受け、臨床研究を規制する法案づくりを進めている厚生労働省は、製薬企業から研究機関や医師への資金提供の公開について、原稿料や講演の謝礼なども義務付ける方針を決めた。これまでは研究に直接関係がないとして除外していたが、方針を転換した。 ２９日にあった自民党の部会に厚労省が示した。公開の義務化は当初、研究開発費や奨学寄付金などに限り、講演謝礼などは業界の自主的なルールに委ねるとしていた。 厚労省によると、自社製品の研究を手がけている責任者らへの謝礼は「研究と無関係とは言えない」などの指摘もあり、対象に含めることにしたという。 資金提供の公開は毎年実施する。違反した場合は、指導や勧告をし、従わなければ企業名を公表するとしている。厚労省は法案を今国会に提出することを検討している。（武田耕太）

人工知能（ＡＩ）が医師の診療を支援するシステムを開発したと、自治医科大（栃木県下野市）と医療機器メーカーなど５社が２８日、発表した。患者の症状などを入力すると、人工知能は考えられる病名とその確率を計算する。新年度にも自治医大で運用試験を始めるという。 自治医大によると、これまでも人工知能が一つの病気についての治療法を見つけ出す試みはあるが、患者の症状や検査結果などから、複数の病気を提示する仕組みは世界でも珍しいという。 システムは主に、ロボットも活用して電子カルテに入っている多数の患者の診療データなどを集約したビッグデータの医療データバンクと、それを使って個々の患者の病気の候補を挙げる人工知能からなる。 患者は診察時に自分のＩＤカードをかざした後、症状や発症時期などをたずねる「予診票」を紙ではなく、ロボットの指示で画面に入力。過去の診察結果や服用中の薬などとともに電子カルテに表示される仕組

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

めぐみ在宅クリニック院長　小澤竹俊さん 「早くお迎えが来ないかな」「何で私だけこんな目に遭うの」。死が迫り苦しむ人の手を握り、じっと話を聴く。２１年間で看取（みと）った患者は、約２８００人。その経験を「看取りのコミュニケーション」として体系化し、全国の医療・介護職らに伝えようと、昨年４月、一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」を立ち上げた。在宅医療で知られる長尾和宏医師や小野沢滋医師らと共に、５年間で１万人の「看取り人材」の養成を目指す。 昨年１０月下旬、横浜市の自宅で療養する末期がんの福井總一さんを訪問した。食卓に座る福井さんの目をじっと見て、静かに語りかける。 「今、どんなことが、気になりますか？」 「便も出ないし、気になることが多いです。いつまで命があるか、もわからないし……」 「便が出ないことや、いつまで命があるかわからない、ということが、気になるんですね」 福井さんが、つらさ

イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく　生きたいように生きていきたい　他人の金で。　そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを