東南アジア諸国に総じて活気があるのは、国民の平均年齢が若いこともあるが、女性が活躍している国が多いからだろう。それが経済成長を下支えしている印象も受ける。　今年は日本と東南アジア諸国連合（ASEAN…

東京都の昭島市内に「代官山」が誕生する－。市は、再開発が進むJR昭島駅北側一帯の新たな町名を「代官山」にすると決めた。代官山といえば渋谷が有名だが、市民の公募に基づいて住居表示審議会が答申し、市議会が15日に住居表示変更の議案を可決した。来年8月から新町名が適用される。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の３社は１９日、米自動車部品メーカー、ＡＲＣオートモーティブと旧デルファイ・オートモーティブ（現オートリブ傘下）が製造したエアバッグ・インフレーター（ガス発生装置）５２００万個についてリコール（回収・無償修理）を求める米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の見解に反対を表明した。写真はGMのロゴで２０２１年３月に米ミシガン州デトロイトで撮影（２０２３年　ロイター／Rebecca Cook） [１９日　ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabの３社は１９日、米自動車部品メーカー、ＡＲＣオートモーティブと旧デルファイ・オートモーティブ（

日本経済は2023年、新型コロナウイルス禍の停滞から急速に回復している。国内総生産（GDP）成長率は年前半に実質で年率4%を超えた。7～9月期はマイナスとなったが、12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は景況感の改善を示した。高い物価上昇率を伴う経済回復で、長年のデフレ体質からの脱却が視野に入った。23年の賃上げ率が30年ぶりの高さになり、24年も同様の賃上げ率が予想される。時代局面の

相模原市は行財政構造改革プラン（2021〜27年度）の第2期案をこのほど公表した。7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとされた財政危機を前に、徹底した歳出の見直しを進めてきた。24年度以降も老朽化する施設を相次ぎ廃止するほか、社会保障給付にもメスを入れ人口減少社会を見据えた歳出削減を継続する。第2期案には改革プランの前半3年間の成果と後半4年間に取り組む具体策が盛り込まれている。市は意

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ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、現在生産しているほぼすべての車種で不正が行われていたことが20日、わかった。不正拡大を受けて、同社は国内外のすべての車種の出荷を停…

米Intel（インテル）と米AMD（Advanced Micro Devices）がそれぞれFPGA（Field Programmable Gate Array）大手メーカーの米Altera（アルテラ）と米Xilinx（ザイリンクス）を買収して以来、無風状態が続いていた中小規模FPGA市場に変化が出てきた。同市場では米Lattice Semiconductor（ラティス セミコンダクター）が新製品発売で孤軍奮闘していたが、ここにきてIntelやAMDも新製品を投入し三つどもえの争いが勃発しそうだ。 IntelとAMDの両社がFPGAを取得した狙いは、データセンター向け事業の強化だった。FPGAはハードウエア的にプログラム可能なICで、ソフトウエア的にプログラム可能なマイクロプロセッサー（MPU）よりも高速なため、様々な処理の高速化に向けたアクセラレーターとして使うことができる。Intelと

真面目で優秀と言われる日本の「経営企画部」。しかし、欧米と比べると「何でも屋」になってしまい、専門性を高められていないという。今回は日本におけるFP&A（Financial Planning & Analysis：財務計画･分析）が置かれた状況や、それらの専門性を高め、さらに業務を効率化する方法を解説･紹介する。 コロナ禍を経て企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となっており、その中で利益を確保していくために、経営企画部のかじ取りが非常に重要となっている。一方で、欧米ではFP&A (Financial Planning & Analysis)機能が充実しており、さらにはファイナンシャル（財務）とオペレーショナル（事業運営）のデータとプロセスを統合するxP&A (Extended Planning & Analysis)に進化する動きさえある。 このような一連の動きは日

さまざまな技術的課題を抱えながらも、世界的に普及が進む電気自動車（EV）。その一方で、日本での状況は立ち遅れているといわざるを得ない。 2023年11月の日本国内での軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は、34万4045台だ。この数字は新型コロナウイルスの影響を受ける以前の、 ・2018年11月：35万7307台 ・2019年11月：31万5735台 に匹敵する。 ただし、この数字に占めるEVの割合は小さく、34万4045台のうち、EVが占める割合はわずか 「3.2%」 である。このうち、 ・バッテリー式電気自動車（BEV）のシェア：1.9% ・プラグインハイブリッド車（PHV）のシェア：1.35% である。 一方、ハイブリッド車（HV）を含む電動車全体のシェアは、前年の48.6%から53.6%へと大きく伸びている。この伸びは、環境意識の高まりや燃費の良さから、多くの消費者がHVへの乗り換え

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学習院大学の宮川努教授が憂えていた。「日本は経済面で先進国の窓際族になりかねない。主要7カ国（G7）のメンバーから、肩たたきにあってもおかしくはない。それくらいの危機感を持って、経済を改革する必要がある」経済の地盤沈下は確かに深刻だ。国の豊かさを映す1人当たりの名目国内総生産（GDP）をみよう。2021年の日本は、先進国が集う経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の20位。22年はイタリアに