9日（日本時間の10日）に一般公開が始まった米技術見本市「CES」では、自動車メーカーとIT大手が結びつく動きがこれまで以上に注目されている。ITをどれだけ生かせるかが、車の開発力、ひいては企業とし…

中国の輸出増加を牽引したのは比亜迪（BYD）、米国のテスラなどEVメーカーだ。中国政府はEVメーカーに補助金の供与などを行ったこともあり、中国の電気自動車メーカーの競争力は急速に上昇した。EVのパーツ分野でも、世界最大の車載用バッテリーメーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）などがシェアを大きく伸ばした。 主要先進国を中心にEVシフトは加速する そうした中国自動車メーカーの動きに対し、米欧の政府は警戒を強めはじめた。欧州委員会は中国の補助金政策に関する調査を開始した。中国など海外製EVを購入補助の対象外とする国もある。自国企業などへの補助政策を強化する主要先進国は増えるだろう。 今後、主要先進国を中心にEVシフトは加速するとみられる。重要な懸念は、わが国自動車企業の戦略だ。主要メーカーは、エンジン車からEVまで“全方位型の事業戦略”をとり続けている。その戦略で、中国のEVメーカーの動き

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年5月4日）※内容は掲載当時のものです。 赤字ローカル線の存廃をめぐる動きが加速している。4月21日には、国会で改正地域公共交通活性化再生法が成立。今後進展する国・沿線自治体・鉄道事業者による再編協議の末に、廃線に至る路線が出てくるのは避けられない状況だ。では、実際に廃線を迎えた地域は、その後どうなっていくのか。「人々を駆り立てるロマンが廃線にはある」。そう締めくくられる事例研究のリポートをまとめた、日本政策金融公庫総合研究所の桑本香梨・主席研究員に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：『調査月報』（2023年4月号）研究リポート「廃線を町おこしのインフラに　―三つの地域の事例から学ぶ―」 【前編から読む】 ◎ローカル線「廃線後」をどう生かす？危機を好機に変えた地域に学ぶべきこと 【激変