共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版は11日、高市早苗首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じた。 個人が政党や…
2026年度当初予算案が13日、衆院を通過した。高市早苗首相の号令のもと、「数の力」で審議の短縮に動いた自民党。「国論を二分する政策」の論争を深めず、沈黙したまま首相の意向に従う巨大与党の今が表面化…
高市早苗首相は12日、風邪の疑いにより官邸で予定されていたイスラム諸国大使らとの夕食会「イフタール」など、夜の公務を急遽取りやめた。同日午後に衆院予算委員会を終えた後、公邸で医務官の診察を受けたという。 この静養に対し、耳を疑うような暴言を放ったのが、文部科学事務次官を歴任した元官僚の前川喜平氏だ。前川氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で次のように綴った。 「この際『急性肺炎』になって、訪米やめろ。」 一国の首相に対し、具体的な病名を挙げて罹患を願うという、教育行政のトップを務めた人物とは思えぬ過激な言辞に、ネット上では「人として最低」「倫理観のタガが外れている」と批判が殺到している。 繰り返される「弱点」への攻撃この投稿の際に前川氏がシェアしたのは、上智大国際学部教授・中野晃一氏による次のポストだ。 ◇ さすがに「風邪の疑い」は総理が儀礼でない公務に穴を開ける理由としてはありえないんじ
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は12日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法301条に基づく新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる。
日本維新の会の地方議員が、一般社団法人の理事になることで、国民健康保険の保険料を脱法的に安くしていたことが問題になった。社会保障制度改革を掲げる党の議員が制度を悪用していたのだから弁解の余地はないが、それでも気になったのは、どのメディアも「なぜ国保から逃れようとするのか」という疑問に触れようとしないことだ。 現役世代の大半は会社の社会保険に加入しているから実感がないだろうが、自営業者らが加入する国保の保険料はきわめて重い。 国保の保険料は自治体ごとに異なるが、「年収600万円の会社員の夫に専業主婦の妻と子どもが2人いる世帯」が納める健康保険料(本人負担)が年間およそ33万円なのに対し、同じ所得レベルの自営業者の世帯負担は計算上、82万円あまりになる(東京都の場合)。 同じ公的健康保険なのになぜこんな極端なちがいが生じるかというと、国保では専業主婦の妻はもちろん、ゼロ歳の子どもにまで保険料が
3月11日、ヨルダン公安総局は、Team Salvatoのゲーム『ドキドキ文芸部!』に関する警告文を発表した。 警告文内では、『ドキドキ文芸部!』およびそれに類するゲームに対し、保護者による子どもがプレイするゲームやコンテンツの監視・追跡や、子どもに対してゲームのダウンロードおよびプレイ、ゲーム配信の視聴を控えることを呼びかけている。 ※この記事には一部『ドキドキ文芸部!』に関するネタバレがふくまれます。 مديرية الأمن العام تحذر من لعبة Doki Doki Literature Club الإلكترونية وكل الالعاب المشابهه لها ** ندعو الأهل لمراقبة ومتابعة الألعاب والمحتوى الذي يتابعه الأطفال التفاصيل: https://t.co/sQPbqN4YvU
レーザー砲「アイアンビーム」は2025年12月28日にイスラエル軍で実戦配備が開始されました。そして2026年2月28日からイスラエルとアメリカの先制攻撃で始まったイランとの戦争で呼応したレバノンのヒズボラからの攻撃に対処すべく、イスラエル北部に展開していました。 イスラエル軍のレーザー砲「アイアンビーム」による撃墜と称する動画が報道されるが、しかし軍は公式に否定(2026年3月4日) しかし3月以降に交戦機会を得始めたアイアンビーム(ヘブライ語名称オル・エイタン、エイタンの光)は実戦での迎撃成績が芳しくなく、活躍したという誤報動画が流れただけで、期待は尻すぼみとなり失望へと変わってしまっています。 戦前(戦争開始前)と戦後(戦争開始後) 2025年12月: イスラエル軍:「イスラエルは、ドローンとミサイルを数シェケル(数百円)程度のコストで迎撃するレーザー兵器の開発に初めて成功した国です
トランプ米大統領。3月11日、メリーランド州で撮影(2026年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、対イラン軍事作戦に伴う原油価格の上昇から米国は大きな利益を得ることができると述べた。これに対し一部の議員からは、富裕層のことしか気にかけていないと批判が上がっている。 トランプ氏は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は世界最大の産油国で、「石油価格が上昇すれば莫大な利益を得られる」と主張。同時に「大統領である私にとってはるかに大きな重要性を持つのは、邪悪な帝国であるイランが核兵器を保有し、中東、そして世界を破壊するのを阻止することだ」と述べた。 民主党のマーク・ケリー上院議員(アリゾナ州選出)は、トランプ氏が始めた戦争によって米労働者が打撃を受けているとXに投稿。「ガソリン価格高騰
ラーメン、カレー、パスタ…流行りの「間借り飲食店」自宅での“仕込み”がテレビで放映され炎上 「食品衛生法違反」になる?【弁護士解説】 昨今、既存の飲食店の休業日や空き時間を利用するなどして営業する「間借り飲食店」が話題になっている。一般人でも気軽に「自分の店」を出し自慢の腕を試すことができる一方で、食品衛生法の規制を受けることに留意する必要がある。 少し前にも、間借り飲食店の店主が自宅で仕込みの一部を行っている様子がテレビで放映され「食品衛生法違反ではないか」と炎上したことがあった。 仕込みや調理などの過程について、法的観点から、どのような点に注意しなければならないのか。飲食業法務の専門家であり、自身でも飲食店を経営している石﨑冬貴弁護士(法律事務所フードロイヤーズ代表)に聞いた。 基本的に「営業許可を受けた場所」でしか許されない 食品衛生法は、飲食物の提供や製造にあたっての細かい基準や条
東京女子プロレスファンのおまえが知っておくべき上坂すみれのこと。そして同志が知っておくべきTJPWのこと(キュアナイル) よく来たな。おれはキュアナイルだ。 おれは毎日物凄い量のテキストを書いているが誰にも読ませるつもりはない。 しかし、おれが肩入れしている女子プロレス団体である東京女子プロレス(TJPW)に、声優の上坂すみれが登場し、3.29両国国技館で開催される年間最大興行である「GRANDPRINCESS’26」のアイアンマンヘビーメタル級選手権 時間差入場バトルロイヤルでプロレスデビューをするというので、居ても立っても居られなくなったので、この記事を書くことにした。 アイアンマンヘビーメタル級選手権時間入場バトルロイヤルおれは、東京女子プロレスの興行にかなりの回数通っていて100回以上現地観戦している。 noteにも50を超えるTJPW関連の記事を残した。 また、上坂すみれのライブ
一昨日のこと。 朝起きて仕事に行く前。 母さんに声をかけたら部屋が暗かった。 目覚まし時計も鳴りっぱなしだった。 何度も声をかけたけど返事はなかった。 頬を叩いて声かけたけど。 頬がもう冷たかった。固まってた。 救急隊の人に電話で心臓マッサージするように言われて 何が何だかわからずにとにかくやったけどダメだった。 前の日まで元気だったのに。特に目立った外傷もなにもなく。 心臓が大きくなってたらしい。虚血性心不全だとか。 喧嘩したりもしたけど、おおよそ親子仲は良かったと思う。 71歳。まだ亡くなるような歳ではないでしょう。 いつも、先回りして手出しして余計なお世話と言われて。 こんなことまで先回りしなくてもいいでしょ母さん。 まだ、楽しいことはあったでしょう。 一緒にコンサート行こうって言ってたじゃん。 カラオケ興味があったみたいで行こうかって話してたじゃん。 今度やる映画の前作を一緒に見直
10 users 以上のブックマークを集めた記事本数 という切り口で見ると、2010年代前半が最盛期だったと言えるのかもしれない。100 users 以上では最近になっても比較的堅調。1000 users 以上は衰退の色が見えるが、2011年 と 2012年 の突出も気になる。年 10 users+ 100+ 1000+ 1位 users 2005 lllllllll 93965 7417 182 7044 R25.jp2006llllllllllllll 146641 7734 160 9991 はてなブックマークをはじめる2007 lllllllllllllll 157477 9780 152 4689 漢字が使える日本語フォント 無料ダウンロード 46種類... (Archive) 2008 lllllllllllllllllll 197454 12227 222 4426 パブリッ
高市早苗総理が親しみを込め、その風貌にちなんで「ザビエル」とあだ名で呼ぶ男がいる。そして、この男こそが「SANAE TOKEN(サナエトークン)」騒動をめぐる鍵を握っているのだ。ジャーナリスト・河野嘉誠氏が深層に迫る。 『サナエトークン騒動で高市総理の「さらなる重大疑惑」が浮上…「チームサナエ」のリーダーが明かす組織の実態』より続く。 高市総理の公設秘書がノーボーダー側とやりとり思わぬ余波を拡げている仮想通貨サナエトークン。高市総理サイドの関わりは本当になかったのか? 筆者は「週刊現代」編集部とともに取材を進め、「現代ビジネス」で他のメディアに先駆けて、その真相を報じてきた。 「サナエトークンは、人気格闘技イベント『Breaking Down(ブレイキングダウン)』を手がける実業家・溝口勇児氏らが中心となり、政治系YouTubeチャンネル『NoBorder(ノーボーダー)』内で公式トークン
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では、イランによる機雷敷設が報道され、緊張は高まる一方だ。日本へのエネルギー輸送の生命線と言えるほど海峡は重要。日本政府は過去に集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定例として、この海峡での機雷除去を挙げた。政府は、19日に予定される日米首脳会談で自衛隊派遣を求められるシナリオもひそかに検討している。 「重大な関心を持って情報収集を続けている。現在の状況が存立危機事態に該当する判断は行っていない」。11日の定例記者会見で、海峡での機雷敷設について問われた木原稔官房長官は、こう述べた。 日本の原油輸入の9割超は中東に依存し、原油を運ぶタンカーの大半がペルシャ湾への入り口に位置するホルムズ海峡を通過するとされている。 「存立危機事態」は、10年前に施行した安全保障関連法で集団的自衛権行使の“前提条件”になった。安倍晋三首相(当時)は国会答弁で、海峡が封
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