サイバーセキュリティクラウドは10月26日、外部公開サーバへのあらゆる攻撃をリアルタイムに可視化するWebサービス「攻撃見えるくん」の無料提供を11月11日に開始すると発表した。同社によると、リアルタイム可視化製品で無償提供のものは日本初だという。 自社に対するサイバー攻撃がどこからどの程度行われているかを測るツールは今までもあったが、サーバのログをまとめて解析する形式のものが多く、実際に攻撃を受けた時間からタイムラグが生じていた。また、ログデータを解析するための時間も必要だった。 「攻撃見えるくん」はどこからどのような攻撃を受けているかを地図上に視覚的に表し、自動でグラフ化するため、ページを開くだけで攻撃の傾向がわかる。常にリアルタイムで表示されるため、今どのような攻撃を受けているかを即時に確認できる。 「攻撃見えるくん」の提供に合わせて、攻撃遮断製品の「攻撃遮断くん」もバージョンアップ

技術評論社は12月8日、同社Webサイトが6日に改ざん被害を受けたことを明らかにした。フィッシングサイトに引っかかったことが原因で攻撃者にサーバOSを入れ替えられ、外部のサイトにリダイレクトされるようになっていた。同社は被害を受けた状況などを詳細に報告している。 同社によると、改ざんされた可能性がある時間帯は6日午前11時から同日午後2時。サーバの中身を入れ替えられ、外部の法律事務所のWebサイトなど2サイトにリダイレクトするように改ざんされていた。 同社からの個人情報の流出は確認されていないという。ただ、改ざん時間帯に同社サイトにアクセスした可能性があるユーザーに対し、セキュリティソフトを最新の状態にした上で不正プログラムの感染確認と駆除の実施を呼び掛けている。 同社の報告によると、前日の5日午前11時過ぎ、フィッシングサイトに引っかかったことでコントロールパネルに不正アクセスされる事件

Microsoftの公式ブログやTwitterアカウントが一時的に乗っ取られ、不正なメッセージが掲載された。 シリアのハッカー集団「Syrian Electronic Army」（SEA＝シリア電子軍）は1月11日、米Microsoftの公式ブログやTwitterアカウントを乗っ取って改ざんしたとして、Twitterに犯行声明を掲載した。いずれも現在は復旧され、通常通常通りに運営されている。 SEAのツイートでは、Microsoftの公式ブログをSEAのWebサイトにリダイレクトさせたと公言し、「Syrian Electronic Army Was Here...long live Syria!」（シリア電子軍到来...シリアよ永遠に）というメッセージが掲載された同ブログのスクリーンショットも併せて公開した。 さらに、Twitter上のMicrosoftのニュースアカウント「@MSFTne

中国のハッカーが直近の20か国・地域首脳会合（G20）の前に欧州5カ国の外務省のネットワークに侵入していたとする米セキュリティ会社の報告を、複数の海外メディア（Reuters、CNET News.comなど）が報じている。

Baiduにアクセスしようとすると、12月のTwitterハッキングと同じ「イランのサイバー軍」を名乗るサイトにリダイレクトされる状態になっていた。 中国の大手検索エンジンBaiduが1月12日、一時的にアクセスできなくなり、「イランのサイバー軍」を名乗るサイトにリダイレクトされる事件が起きた。SANS Internet Storm Centerやセキュリティ企業の英Sophosなどがブログで伝えた。 リダイレクト先のページには「このサイトはイランのサイバー軍によってハッキングされた」という英文とイラン国旗が掲載されていた。これは、12月に起きたマイクロブログサービスTwitterのハッキングと同じ内容。SANSによれば、Twitterの時と同様、Baiduのサイト自体が改ざんされたわけではなく、サイトのDNS情報を改ざんする手口が使われたとみられる。

年末年始にサイバー犯罪者の活動が活発になることから、マカフィーは新年に向けてユーザーが注意すべきオンライン詐欺の特徴を紹介している。 マカフィーは12月15日、新年に向けてコンピュータ利用者が特に注意すべきオンライン詐欺の特徴について発表した。年末年始はサイバー攻撃者の活動が活発になると警鐘を鳴らしている。 McAfee Labsの担当者によれば、サイバー攻撃者は季節に関連したWebサイトや、慎重なユーザーをもだます説得力のある電子メールなどの手段で、ユーザーから金銭やクレジットカード情報、個人情報などを盗み出そうとする。 ユーザーをだます内容では、宅配事業者を装った架空の請求書や、金融機関をかたって口座情報を通知させようとするもの、慈善団体を名乗る寄付の呼び掛け、高額商品を格安で販売するといったものがある。 また、SNSなどを通じて送信される出会い系サービスのメールやグリーティングカード

警察庁は2月26日、2008年におけるサイバー犯罪の検挙状況を発表した。 警察庁によると、2008年中のサイバー犯罪における検挙件数は6321件。前年より15.5％の増加となり、2004年から過去5年間で約3倍になった。 また、検挙されたサイバー犯罪のうち、全体の68.6％を占めているネットを悪用した犯罪は4334件で、前年比で10.6％増加。その内訳では「ネット詐欺」が1508件（前年比0.3％減）がもっとも多く、中でもネットオークションを利用した詐欺が1140件（同7.2％減）にのぼった。 一方、前年より増加したのは「児童買春およびび条例違反」で944件。このうち「児童買春」は507件で前年比で8％減少したものの、「児童ポルノ」（254件、前年比32.3％増）、および「青少年保護育成条例違反」（437件、同90％増）が大幅に増加した。 また、「出会い系サイト規制法違反」で検挙された件数

2009年には、解雇されて金に困った技術者やIT労働者が企業データを密かに流す、クライムウェアを使うなどの悪事に手を染めるのではないか、という予測が伝えられている。 現在起きている信用収縮は、フィッシング攻撃でクレジットカードのデータを盗み出したり、企業コンピュータへの特別なアクセス権を使って財務や知財の価値ある情報を売り払ったり、スキルを悪用するIT労働者を増やす方向に働くと、フォレンジックの専門家たちは警告している。 PricewaterhouseCoopers（PwC）とセキュリティ企業Finjanはいずれも、景気後退の影響で2009年には企業内の不正とサイバー犯罪が著しく増加すると予測する。 PwCのフォレンジック専門家は、スタッフによる不正の増加を財務サービス部門がすでに調査していると主張する。Finjanは、解雇されたITスタッフがクライムウェアのツールキットを使ってフィッシン

ネット上で横行する違法コピーソフト、盗まれたクレジットカード番号や銀行口座の売買――シマンテックは12月3日、“アンダーグラウンドエコノミー”のサイバー犯罪について調査したレポートを公開した。 今年6月まで1年間、闇経済と関連するIRCサーバを観察。同サーバ上で見られた広告などから、取引されている商品の内容や価格などを分析した。闇経済ではIRCサーバ上のチャネルやWebフォーラムを使って情報が取引されているという。 ネット闇経済で宣伝された商品の総額は2億7600万ドル。最も広告が多い商品はクレジットカード情報で31％を占めた。カード1枚につき0.1ドルから25ドルで売られていたが、大量購入者には“値引き”“増量”をサービスするケースもあったという。 観察された盗難クレジットカードの利用限度額は平均約4000ドル。調査期間中に広告宣伝された全クレジットカード情報の潜在的な価値は530億ドル

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、京都府警は11月13日、ニンテンドーDSソフトの海賊版を販売していたとして、著作権法違反の疑いで、大阪府寝屋川市の男女3人を逮捕した。 逮捕されたのは、同市の職業不詳の男(37)、有限会社代表取締役の女（58歳）、職業不詳の男（21）。 調べでは、3人は自ら運営するWebサイトで今年7月26日、「マリオパーティDS」（任天堂）など計5タイトルのゲームデータが入ったmicroSDカード1枚を郵送で販売した疑い。 男らはWebサイト「DSGAMEJP」を運営。「DSゲームはダウンロードする時代」「ダウンロードはとても簡単」「全てのゲームが0～500円」などとユーザーを集め、DSゲームを大量に無許諾でアップロードし、ユーザーにダウンロード販売する仕組みを作っていた。 ゲームデータを無断複製したmicroSDは、これを動作させる機器「マジコン

ネット銀行のイーバンク銀行に対してインターネット経由での不正アクセスがあった問題で、何者かによって口座から預金が引き出されていたことが分かった。ユーザーのIDとパスワードを実際に入力しており、8つの口座が被害にあったという。 ユーザーIDとパスワードについてイーバンク銀は「当社からの流出ではないが、入手先は不明」と説明する。被害額は現時点で合計140万円。イーバンク銀が警察に通報している。 イーバンク銀は11月12日にユーザーからの指摘で不正アクセスを認識。被害にあった合計8口座のユーザーに伝えた。イーバンク銀は同日に対抗措置として、不正アクセス元のIPアドレス範囲をブロックした。これに伴って多くのユーザーが最大半日の間、サービスを利用できない状態となってしまった（関連記事）。 イーバンク銀は「ユーザーの被害額はすべて保険で支払われる。利用者には口座を今一度確かめてほしい」としている。 ■

ネット銀行のイーバンク銀行に対してインターネット経由での不正アクセスがあり、サービスへのログインを大幅に制限していたことが分かった。それに伴って採った措置で、関係のない多くのユーザーが利用できない状態が最大半日続いた。 イーバンク銀は2008年11月12日にインターネットからの不正アクセスを認知。同日21時に不正アクセスへの対抗措置として、インターネットユーザーのIPアドレスの範囲を指定してログインを制限した。その後同日23時に解除の操作をしたものの、ユーザーによっては翌13日午前11時35分まで制限されてしまいログインできなくなった。短時間でIPアドレスの解除を終えるはずが、何らかの理由で遅延したためだ。 イーバンク銀によると「影響を受けたユーザーの数は現時点で把握できていないが、約1000件の問い合わせが来ている」という。なお13日午後3時現在でもごく一部のユーザーでログインできない状