天皇、皇后両陛下は8日午前、羽田空港から民間のチャーター機でパラオ共和国に向けて出発された。戦後70年の節目にあたり、両陛下の強い思いから実現した「慰霊の旅」で、9日には太平洋戦争で日米合わせて約1万2000人が犠牲になった同国のペリリュー島を訪問。同日夜に帰国する。 【360度パノラマ写真】パラオの浅瀬に旧日本軍零戦の残骸…戦闘の爪痕点々と 午前11時から空港の貴賓室で行われた出発行事には、皇太子さまと秋篠宮さま、安倍晋三首相らが参加。天皇陛下は「終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」と述べた。 両陛下は到着後、同国のレメ
日本代表の新監督に就任することが決まったバヒド・ハリルホジッチ氏(62)とはどういう人物なのか?旧ユーゴスラビア出身でアルジェリア代表を14年W杯ブラジル大会で16強に導いたボスニア・ヘルツェゴビナ人監督の素顔に、同氏と親交が深いフランス人記者が迫る。 【写真】現役時代のハリルホジッチ氏、その後戦争により全てを失ったという 突然、バイド(バヒドのフランス語読み)が泣き崩れた。99年12月、リール旧市街のレストランで、彼とテーブルに着いていた時のことだった。 1年半前からフランス2部リールの監督をしていたボスニア・ヘルツェゴビナ人は、この夜に2部最優秀監督賞に輝いたばかり。彼は感極まった表情でそこまでの長い道のりを打ち明け始めた。 バイドという“人間”を理解するためにも、私たちは忌まわしい思い出のふたを開けるべきだろう。ボスニア・ヘルツェゴビナでの戦争である。 91年からほぼ2年にわ
Facebookユーザーを狙うマルウェアが登場、10万人が感染 - パロアルトN マイナビニュース 3月5日(木)16時12分配信 パロアルトネットワークスは、Facebookの投稿を通じて配布されているマルウェアの分析結果を公開した。PCがマルウェアに感染したユーザーは10万人ほどになるという。 このマルウェアの公式名はないが、コマンドやコントロールに使用されているドメインにちなんで同社では「Filmkan」と呼んでいる。Filmkanを使って攻撃する意図は明らかになっていないが、作成者は短期間に大規模なボットネットを構築している。 作成者については、トルコに関係が高い人物であると推測している。「トルコ語で書かれたコメントが数多く含まれている」「コマンドやコントロールに使用されているドメインはトルコ企業を通じて登録されている」「攻撃に関わるソーシャル・ネットワーク・プロファイルは、ト
ピラミッドのように階段状に石を積み上げた、類例のない大型方墳とわかった奈良県明日香村の都塚(みやこづか)古墳(6世紀後半ごろ)が、階段内部にも大量の石を詰め込んで造られていたことがわかった。村教委の西光(さいこう)慎治調整員が1日、村内で開いた講演会で発表した。階段は6段以上に及ぶこともわかり、特異な工法や規模から大豪族・蘇我氏の墓との見方が強まりそうだ。 【写真】石を積んだ階段状の遺構=2014年11月18日、奈良県明日香村、遠藤真梨撮影 村教委と関西大の調査で、川原石を階段状に計5段以上(高さ4・5メートル以上)積み上げた、東西約41メートル、南北約42メートルの大型方墳とわかり、昨年8月に発表された。その後の調査で、階段の壁面部分だけでなく、テラス状の平坦(へいたん)部(幅約1メートル)の内部にも拳大〜人頭大の川原石を詰め、表面を約20〜30センチの化粧土が覆っていたことが判明。階
【MWC 2015 Vol.33】一瞬でユーザーの瞳が読み取り可能、富士通が虹彩認証搭載スマホを試作 RBB TODAY 3月2日(月)17時54分配信 富士通は2日、虹彩認証システムを搭載したスマートフォンを試作したことを発表した。スマートフォンの画面を一瞬見るだけで、ユーザーの瞳の虹彩が読み取り可能だという。開催中の「Mobile World Congress 2015」では、試作機の展示とデモを行う。 他の写真を見る 今回同社では、虹彩認証をスマートフォン用に小型・最適化したシステムを新たに開発。赤外線LED照明で赤外線を照射し、赤外線カメラで眼球部分を撮影することにより、虹彩パターンを取得する。虹彩認証を採用することで、より偽造がしづらいほか、手袋をはめていて指先が使えない時などでも、スムーズにロックを解除できる。Webサービスのログイン時にも、ID/パスワード入力の代わりに利用
パスワードに代わる新しい認証プロトコルの技術仕様が近く最終決定する見込みだ。そう話すのは、IT認証技術の統合を目指す企業、米Nok Nok LabsのCEOであり、認証基準の策定を目的とする企業コンソーシアム、FIDO Allianceの創設者の1人でもあるフィル・ダンケルバーガー氏だ。 「仕様は近いうちに最終版を公開できそうだ。2015年の中盤までに、この仕様に準拠した製品が多数発表されるだろう」と同氏は本誌Computer Weeklyに語った。 2014年2月、FIDO Allianceはオンラインセキュリティトランザクションプロトコル(OSTP)のドラフト(暫定版)を公開した。これは、強力な認証用デバイス(と既存の機器と)を連携させて、パスワードを将来廃止することを目指して制定されたものだ。 このドラフト版の仕様に基づいて、FIDO Allianceの加盟企業はNok Nok
政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
かつて京都でよく食べられた小型の魚「ゴリ」が鴨川にどれほどいるかを調べる活動がこのほど、京都市の御池大橋−三条大橋間の鴨川で行われた。強引に物事を推し進める「ごり押し」の語源となった漁の再現が行われた。 京都府や市、漁業関係者などでつくる「京の川の恵みを活(い)かす会」の主催。ゴリはカワヨシノボリの別称で、料亭などで出され、食通で知られる北大路魯山人もその味を絶賛した。1970年代以降は鴨川の水が汚れて食べる人も少なくなり、ゴリの生息数はわからなくなっていた、という。 活動には、京都水族館(下京区)の学芸員や親子連れら15人が参加した。参加者は高知県の四万十川で行われる「ガラ曳き」と呼ばれる漁法で調査。さらに、わらの束で川底をたたきながら下流から、上流に設けた網へ追い込む「ゴリ押し」漁も行った。 2回の調査で389匹のゴリを確認した。活かす会代表の竹門康弘京都大防災研究所准教授は「鴨
日本の代表的なクワガタムシである「ノコギリクワガタ」と「ミヤマクワガタ」に、明暗が生じている。ミヤマが近年、全国的に急減しているのだ。地球温暖化など環境変化の影響とみられるが、立命館大の本郷儀人(よしひと)・非常勤講師(37)=動物行動学=は、雄同士の戦いでノコギリがミヤマを圧倒し、森の餌場争いを制していると唱えている。 【クリック注意!】昆虫食時代、到来? 本郷講師はノコギリとミヤマの雄を実験用の餌台に置き、戦いをビデオ撮影した。結果は、119戦で79対40。ノコギリがダブルスコアで圧勝した。ノコギリは、大あごで相手を背中側から挟む「上手投げ」と、腹側から挟む「下手投げ」の2種類の技を使い分けるが、ミヤマは上手投げしか使えない。ミヤマは自分の体の上からかぶさってきた相手を、大あごで挟むことができないらしい。 本郷講師は2002年以降、京都市の2地点の雑木林で、夜に樹液をなめに集まるク
2月24日、米セキュリティ企業トラストウェーブによると、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」などを不正に取得するウイルス「ポニー」に数十万台のコンピューターが感染した。ユタ州サンディーで1月撮影(2014年 ロイター/Jim Urquhart) [ボストン 24日 ロイター] -米セキュリティ企業トラストウェーブによると、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」などを不正に取得するウイルス「ポニー」に数十万台のコンピューターが感染した。 仮想通貨を不正取得するウイルスにこれほど大量のコンピューターが感染したのは初めてという。 同社によると、サイバー犯罪組織がウイルスに感染したコンピューターを不正に操り、ビットコインなど仮想通貨が入ったオンライン上の財布(ウォレット)約85個を不正に取得した。 同社のセキュリティー管理担当ディレクター、ジブ・マドー氏は「この種の
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。 だが、その時代も終わった。 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字(通年ベース)を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。 生産部門を海外へ移す日本
クラウドのデータは保護できる! 秘密分散技術を利用するストレージサービス TechTargetジャパン 11月15日(月)1時34分配信 セキュリティ上の課題があるから、クラウドは基幹業務以外で利用したい。NRIセキュアテクノロジーズが2010年8、9月にかけて行ったアンケート調査で、クラウドのセキュリティに不安を抱く企業の姿が浮き彫りになった。「少しずつ利用する方向へとシフトしているが、セキュリティへの懸念も強い」と、NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタントの佐藤 健氏は分析する。 同社では、2010年7月より「クラウド関連コンサルティングサービス」を提供開始した。同サービスは、これまでの同社のコンサルティング経験に基づき、特にクラウドセキュリティについてメニュー化したものだ。クラウド導入時のリスク分析、ポリシー策定、サービス選定などのセキュリティコンサルティングや
米フェースブックやマイスペースなど複数のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営会社は、利用者の名前やその他の個人情報の特定につながる可能のある情報を広告会社に送信していた。それらのサイトでは、利用者に対して、本人の同意なく利用者のデータを他社と共有しないとうたっている。 こうしたSNSサイトでは、利用者が広告をクリックすると、利用者名やID番号が広告会社に送信され、それを基に個人プロフィールを特定することができるようになっていた。大半の企業は、この行為を違法なものではないとして反論している。 この件に関し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がフェースブックとマイスペースに問い合わせたところ、両社は変更措置に動いた。フェースブックは、20日朝までに、問題のコンピューターコードの一部書き換えを行った。 広告会社が受け取っていたとされるのは、運営サイトや、利用者が公開
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