2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
「復興もゼロに」「なぜ能登だけ」 大雨で再び被災、おえつする人も | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
トランプ氏に痛手 接戦州の共和党知事候補「私は黒人のナチ」投稿か | 毎日新聞
米CNNは19日、南部ノースカロライナ州知事選に出馬しているマーク・ロビンソン副知事（共和党）が、過去にポルノサイトの掲示板に「私は黒人のナチだ」「奴隷制は悪くない」と投稿していたと報じた。ノースカロライナ州は、知事選と同時実施の大統領選で接戦7州の一つとなっており、今回のスキャンダルは返り咲きを目指すトランプ前大統領にとっては痛手だ。ロビンソン氏は投稿を否定しているが、共和党内から撤退圧力が強まる可能性がある。 CNNによると、ポルノサイトで使われていたユーザー名は、ロビンソン氏が他のソーシャルメディアで使っていたものと同じだった。プロフィル欄には「マーク・ロビンソン」と氏名を記し、過去にロビンソン氏が使用していた私用メールの記載もあった。年齢や居住地、婚姻期間、軍歴、母親の勤務先などの情報も合致していた。 このユーザーは2008～12年、掲示板に「奴隷を必要としている人もいる。奴隷制を
「退職願は受理しない」 手続き軽視の兵庫副知事、決裁前に通告 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
ポケベル爆発、イスラエルの「戦略ミス」指摘の声 国際法違反か | 毎日新聞
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。
小泉進次郎氏「1年でやる」 三つの改革を明言 総裁選出馬表明 | 毎日新聞
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
品薄続くコメ 国の「備蓄米」、なぜ使わないのか? その理由 | 毎日新聞
コメの品薄が続いています。一部で新米も出回り始めていますが、たしか国の「備蓄米」もあったはず。大阪府の吉村洋文知事が政府に放出を要請するなど改めて注目されていますが、国は慎重姿勢です。その理由を探りました。 Q お米の品薄（しなうす）が続いているけど、国が備蓄（びちく）しているって聞いたよ。 A 1993年の大凶作（だいきょうさく）で「平成の米騒動（こめそうどう）」とも呼ばれるコメ不足に陥（おちい）ったことを受け、政府は95年に法律を定めてコメの備蓄を制度化しました。「10年に1度の不作や、通常の不作が2年続いた場合も対処できる水準」として、100万トン程度を目安に蓄（たくわ）えており、2024年6月末現在、91万トンの備蓄があります。 Q これまで使ったことはあるのかな？ A 東日本大震災や福島第1原発事故の影響で11年産米の流通量が減った12年に、それを補うため、政府は備蓄米4万トンを
生放送中に捨て身の「反戦」アピール あのロシア女性が今語る本音 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻に抗議し、所属するロシア政府系テレビ局のニュース番組中に「NO WAR（戦争反対）」と書かれた反戦ポスターを掲げるマリーナ・オフシャンニコワさん（右）＝2022年3月、テレビの動画から・ロイター ロシアのウクライナ侵攻が始まって1カ月後の2022年3月、露政府系テレビ局のニュース番組に「NO WAR（戦争反対）」と手書きの反戦ポスターを掲げた女性が突然割り込んだ。 大胆な行動で世界を驚かせたのは、テレビ局職員だったマリーナ・オフシャンニコワさん（46）だ。現在はジャーナリスト兼活動家として発信を続ける。 侵攻開始からまもなく丸2年半。亡命先のフランスで暮らすオフシャンニコワさんが毎日新聞のインタビューに応じ、「あれ以上沈黙を保つことは不可能だった」と反戦行動に踏み切った心境を振り返った。プーチン政権下での露メディアの実態や、祖国ロシアと幼少期を過ごしたウクライナへの思いも語っ
長崎の平和祈念式典にイスラエルを招待せず ガザ地区攻撃踏まえ | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
インサイド：郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
岸田首相「交代した方がいい」70％ 自民支持層では5割 世論調査 | 毎日新聞
20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。
発電所に大量のムール貝 点検で採取、隠れた名物に 漁協に卸売り | 毎日新聞
北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…
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かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
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次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
