政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月

学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん

アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設などの案内用のマークの見直しを検討している政府の会議は、温泉のマークについて、国内にデザインを変えないよう求める意見が多いことなどから存続させる方向で検討することになりました。 このうち、湯気をデザインした今の温泉マークについては、外国人に温かい料理を出すレストランと誤解されるおそれもあるとして新たに親子３人が湯船につかる様子を描いたデザインへの変更が検討されています。 ６日に開かれた政府の検討会議では、アンケート調査で、外国人の７割が新しいマークの案が理解しやすいと答えた一方、日本人の６割がいまの温泉マークのほうが理解しやすいと答えたという結果が示されました。 一方、出席した大分県や群馬県の温泉地の関係者からは「今のマークはすでに駅や看板、お土産のパッケージにも使われている」などとして存続を求める意見が出されました。 こうした

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し

１日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のデータで、一時、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れましたが、その後、すぐに取り消されました。気象庁がデータが一時的に流れた詳しい原因を調べています。 気象庁によりますと、同じ時間に関東地方の１か所の地震計から揺れを示すデータが入ったということで、データが一時的に流れた詳しい原因を調べています。

警察に入った連絡によりますと、２６日午前２時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に侵入した」と通報があり、警察が確認したところ、複数の入所者などが刺されてけがをしているということです。

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに７割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの３割以上に表示することが法律で定められていますが、世界７０か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。 これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば５割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は７２％、反対は７％でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は７０％、反対は８％でした。 日本人の喫煙率は、数年前に２割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん

１８日昼すぎ、東京・板橋区で東武東上線の電車が脱線し、運行できなくなりました。けが人はいないということですが、東武東上線は池袋と和光市の間の上下線で現在、運転できなくなっています。 東武鉄道によりますと、けが人はいないということですが、会社は現在、車両から乗客を降ろして近くの駅に誘導しているということです。 また、このトラブルで東武東上線は池袋と和光市の間の上下線で運転できなくなっています。会社で脱線した原因や詳しい状況を調べています。 ツイッターでは乗客とみられる人からの投稿が相次いでいます。 投稿された動画には車両の連結部分の金属製の床が外れて、浮き上がっていている様子が映し出されています。 また、別の人は車内で非常ブザーが鳴っている動画を投稿しているほか、出入り口を開けて駅員がスロープを設置し、乗客が電車から降りる様子を撮影した動画も投稿されています。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムについて、大会の組織委員会は、最終候補の４作品の中から市松模様と藍色が特徴の作品Ａに決めました。前例のない白紙撤回から７か月余り、大会のシンボルとなるエンブレムがようやく決まりました。 このあと行われた発表会で、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と委員の１人の王貞治さんが、作品Ａを新エンブレムとして披露しました。そして、作品Ａをデザインした東京都在住のアーティスト、野老（ところ）朝雄さんが制作者として紹介されました。 野老さんは壇上であいさつし、「ついさっき決定を知らされたので頭が真っ白です。長く時間をかけて作成した、わが子のような作品です。いろいろな形で広がって、つながっていくことを考えています。本当にありがとうございました」と述べました。 エンブレムを巡っては、去年９月の白紙撤回のあと、選考が閉鎖的で透明性に欠けた点などが強く批