東日本大震災：頑丈な校舎、児童救う 宮城・中浜小 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
荒れ果てた校舎内でランドセルを拾う岩崎教諭＝宮城県山元町で２０１１年３月１８日午後３時４９分、津久井達撮影 大地震の際、宮城県山元町立中浜小学校の児童らは「徒歩での避難では間に合わない」との井上剛校長（５３）の判断で、校舎の屋上に避難した。周囲は家屋が押し流され多数の犠牲者が出たが、児童５２人は全員無事だった。井上校長の判断の背景には、津波対策が施された校舎への信頼があった。 がれきの中にぽつんと残った中浜小は、海岸から２００メートルしか離れていない。津波を想定した避難計画では高台にある町立坂元中学校に徒歩で逃げることになっていた。しかし今回、実際に中学に向かった多くの住民が途中で津波にのまれた。 「予想到達時間１０分」の大津波警報を聞いた井上校長は町教委に相談する時間もなかった。「避難しても間に合わない」と判断し、校庭で遊んでいた１、２年生を急いで校舎に呼び戻した。児童や教諭、住民ら計９
中国提供のガソリンはなぜか西日本へ＝理解できない民主党の援助受け入れ方法―中国大使 （Record China） - Yahoo!ニュース
29日、程永華・駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。写真は29日、日本に無償供与される石油製品を積んだタンカー。 2011年3月29日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。31日、人民網が伝えた。 【その他の写真】 震災後、中国政府は人道支援として物資提供を表明。14日には毛布2000枚、テント900張、照明設備200台などを提供した。28日にはミネラルウォーター6万本、ゴム手袋325万組など支援物資第2弾が日本に到着した。さらに、日本側の要求に応じて31日、すでに第3弾も送り出した。 ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震
新たな手法による児童ポルノブロッキングについて
新たな手法による児童ポルノのブロッキングについて インターネットに流通する児童ポルノが大きな社会問題になる中，一部のISPにおいて「ブロッキング」という技術の導入に向け，準備が進められています． いうまでもなく，児童ポルノは児童に対する重大な犯罪です． 「性的虐待の記録」ともいわれる児童ポルノは，製造のときに児童の心に深い傷を残すだけでなく，被写体となった児童には，いつ誰が自分の画像を持っているかわからないという，言葉にしがたいほどの恐怖に怯える人生を送ることを余儀なくさせるのです． 製造や販売などを行った者が法律に基づき厳しく処罰されるのは当然ですが，インターネットを利用した流通も多く行われており，各ISPなどにおいても，webサーバなどからの迅速な削除などを行っています． ブロッキングは，それに加え，通信経路上で児童ポルノサイトへのアクセスを検出し，そのアクセスを遮断することにより，児
台湾からの義援金が100億円突破 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
財団法人交流協会（会長・服部禮次郎セイコーＨＤ名誉会長）は4月1日、台湾からの義援金が官民合わせて総額で1926万台湾ドル（約102.4億円、3月31日現在）に上ったことを発表した。 この東日本大震災で台湾から日本への支援は、総額100億円を超える義援金をはじめ、発電機、衣料品、マスクなどの物的支援、消防士らを派遣する人的支援など多岐にわたる。 馬英九総統が、ＴＶのチャリティー番組で支援を訴え、番組を通じては50億円以上を集めている。 交流協会は、台湾との実務関係を維持するために1972年外務省と経産省に認可された団体。同協会台北事務所は「台湾各界から寄せられた大変暖かいお見舞いや御支援は、大変勇気づけられることであり、改めて心から感謝申し上げます」としている。 ◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただ
SPAM発電余剰電力の売却について
弊社は2004年からSPAMを利用した新エネルギの利用を開始し，2006年にはネットワークを経由するWinnyを回収してエネルギに変換する技術を実用化しておりますが，このたび，SPAM発電およびWinny発電の電力を東京電力の系統に売電する見通しが立ちましたので，7月よりこれら新エネルギ由来の電力の逆潮流を開始することといたしました． 当初は300万kW程度の供給を行いますが，インターネット上のSPAMやWinnyは無尽蔵であることから，将来的には1500万kWの供給が可能であり，夏の首都圏の電力不足を大きく縮小できるばかりか，首都圏の皆様に節電のご協力をいただければ東北電力への融通も可能であり，被災地の復興も支援できることが見込まれます． SPAM等による発電について 電子メールにSPAMが添付されて送りつけられる「迷惑メール」が社会問題になっていますが，弊社では迷惑メールからSPAMを
消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。 ぺニーオークションとは、入札の度に50円～75円程度の入札手数料が必要となるインターネットオークションのこと。1回の入札単価についても低額に設定されており、入札などのアクションによって入札可能時間が延長される仕組みを持つ。このため、複数の入札者が競り合った場合、落札金額に加えて多額の入札手数料を支払わなければならない場合がある。また、落札できない場合にも入札手数料を支払う必要がある。 措置命令の対象となったのは「DMM.com ポイントオークション」運営のDMM.com、「凄オク」運営のアギト、「ゼロオク」（3月31日にサービス終了）運営のゼロオクの3社。 いずれもサイト上で
就職活動コンサルティング 『千円札は拾うな』など代表著書多数 株式会社ワイキューブ 民事再生法の適用を申請 負債40億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：581345641 「東京」 （株）ワイキューブ（資本金8775万円、新宿区本塩町21、代表安田佳生氏、従業員88名）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大澤康泰弁護士（港区南青山3-13-18 、電話03-5770-8282）。監督委員には笠井直人弁護士（中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。 当社は、1990年（平成2年）11月に設立された人材コンサルティング会社。代表の安田氏は、『採用の超プロが教える』（サンマーク出版）、『千円札は拾うな。』（同）など多数の著者として知られているほか、ワインセラーやバーを設置したオフィスがメディアで取り上げられ一時は大手企業にまじり、雑誌の就職人気ランキングで上位に入るほどの知名度を有していた。 学生に対する合同就職イベントなど採用関連業務を手がけ、特に人材
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