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日本酒や和牛、欧州から締め出し危機　EUの包装規制で - 日本経済新聞

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

steel_eel 2024/03/01

日本酒は紙パックで行けば勝てそう。

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日経平均株価、取引時間中の最高値上回る　一時3万9000円台 - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

steel_eel 2024/02/22

ようやく失われた◯年が終わりそうな感じだけど、取り戻したんじゃなくて◯年前の地点に戻ってこられたというだけのことなので、ここからまだまだだよ。

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農家が8割減る日　主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞

食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき

steel_eel 2023/09/17

過疎地域が本格的に滅んで売れない土地を国が回収して農地化を条件に企業に提供、以降は企業による大規模農業で自給率回復……という感じでどうにかならんか？？

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「生涯子供なし」現18歳女性で最大42%　男性は5割も - 日本経済新聞

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

steel_eel 2023/08/09

バブル期までに構築された恋愛結婚の「伝統」と経済状況が合わなくなってる問題は大きい。先進国の貿易拠点だったときにできた「伝統」の通過儀礼に使うナイフが得られず詰んでる民族の話とかを参考にできんか？

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放置された空き家、税負担増へ政府検討　活用促す - 日本経済新聞

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

steel_eel 2022/12/21

資産を持っていて有効活用しない人間に増税してるだけだよ！！といえばそれっぽくなるが、確かに相続放棄が増えそう。

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「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

steel_eel 2022/11/25

こういうのはガンガンやってほしいな。

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公明党、霊感商法の被害に防止策　政府に提言へ - 日本経済新聞

公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの

steel_eel 2022/09/03

なんというか、政治が宗教を御すのがいかに難しいかという感じだな……。

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飲食のバイト時給最高　戻らぬ働き手、人手不足が再燃 - 日本経済新聞

アルバイト・パート市場で飲食業、観光業の時給が上昇している。5月の飲食系は過去最高を更新した。3月下旬に新型コロナウイルス感染対策の行動制限が解除された。飲食店や旅行業界は採用を強化するが、コロナ禍でいちど離れた働き手の獲得は難しく、人手不足が再燃している。「大学生が全く採れない」。東京・池袋で日本料理店を営む50代の男性オーナーは肩を落とす。2021年秋に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に

steel_eel 2022/06/29

そもそもアルバイトが主戦力な時点でなにかおかしなことになってるからね。社員として雇って人手を確保しましょうねという話。

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低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明　中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

steel_eel 2022/06/27

（日本の）低・中所得層に8.8兆円インフラ投資だと思って「おおっ！いいぞ！こういうのでいいんですよこういうので！」と思ったら違った……(´・ω・｀)

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参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7%　本社世論調査 - 日本経済新聞

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

steel_eel 2022/05/30

ネットで話題の先進的な論点みたいなのは実際どうでも良いと言うことを理解できないでそこに一発逆転を賭けてるのかもう諦めて内輪で盛り上がるのを優先したのかわからん政党になってしまっているのではな……。

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想定外のインフレ2%現実味　企業物価1980年以来の高さ - 日本経済新聞

値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

steel_eel 2022/01/15

体を冷やすと心身に悪影響があるから体をあたためようという主張に対して「風邪ひいて体温39度になったぞ！！体が温まったからこれで良いんだな！！」とか言い出すタイプの人がいる。

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原子力・天然ガスは「持続可能」　欧州委が方針 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実

steel_eel 2022/01/02

二酸化炭素のことしか考えてないと「ま、まぁ、原子力は一応は持続可能だよな……」となるけど、実際は資源量が結構厳しかったはず。

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日本の年収、30年横ばい　新政権は分配へまず成長を　データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

steel_eel 2021/10/16

金が足りてないからデフレになり給与も上がらないのであって、インフレ率が上がるまで金を刷って分配しないと成長しないといつになったら気が付くのか……。

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中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める - 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

steel_eel 2021/10/09

アニメやゲームへの規制からここまでいくらなんでも速すぎない？いやしかし、ヤバさが段違いだし、こうまでしなければダメな何かが起こっているんだろうか……。

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岸田流「新しい資本主義」の正体　分配強化、影潜める改革　編集委員　清水真人 - 日本経済新聞

岸田文雄新首相が4日に誕生する。経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。規制緩和・構造改革が経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」と指摘。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」を説くが、「改革」はどこへ行ったのか。岸田氏はデフレ脱却への大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のアベノミクスで「経済の体質

steel_eel 2021/10/03

本当に「祝・竹中平蔵外し」という感じだ。。新自由主義からの脱却が今一番必要な改革だからな。内輪で蹴落としあって貧しくなって豊かになろうみたいな事を30年続けてきたことが異常なんだけど。

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必然だったワクチン敗戦　不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞

新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて

steel_eel 2021/05/09

不作為30年、ありとあらゆる分野でそうでしょ感がある。

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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

steel_eel 2021/04/10

「税で集めたお金を燃やして帳簿の数字を減らせば豊かになる」という意味不明な呪術を信仰している方々をどうにかしないと経済規模を縮小させる結果にしかならない行為が止まらない。死ぬまで血を抜く瀉血医ですよ。

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無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に　君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

steel_eel 2021/04/06

何がテクハラじゃ！！その5000兆倍「テクノロジーに無理解な態度で技術者にハラスメント」があるだろうがクソボケカスが！！！！感しかない。

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大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供　全国の病院に - 日本経済新聞

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

steel_eel 2021/02/17

公的機関に無料で送りつけて「○○でも使用されています！！」と宣伝する手法でしょ？

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経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉 - 日本経済新聞

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

steel_eel 2021/01/29

日本は人件費が高くて国際競争力が低い！！と叫んで下げてきたんだから、相当下位になったってことは国際競争力も相当上がったんですよね？？？？

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