総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜報道資料｜ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応に関する利用者への注意喚起等について（要請）
最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発しています。このため、総務省は、昨日、電気通信事業者関係団体に対し、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。 最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発するなど、インターネットの安心・安全な利用に対する脅威が高まっている状況にあることから、このような状況を改善することが喫緊の課題となっています。 総務省としても、安心・
総務省｜丸紅テレコム株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反した丸紅テレコム株式会社（東京都千代田区）に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。 また、同社に対する監督義務を負う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 1 事案の概要及び代理店に対する措置 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。 丸紅テレコム株式会社は、平成23年6月に、計2件の契約の締結に際し、偽造された運転免許証であることを承知で契約者の本人確認を行い、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第2項に基づき、同
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において第二次提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したところです。 その後、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」
総務省…ブログ及びＳＮＳの登録者数 ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１７年９月末現在）
ブログ及びＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）について、各事業者の協力により、平成１７年９月末現在の登録者数を集計しましたので、お知らせします。 なお、今後も、各事業者の協力を得て、定期的に登録者数を集計し公表する予定です。
総務省(報道資料)
総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた幅広い意見交換等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開催してきました。 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 ＩＣＴの利活用により個人・コミュニティ・企業が自律・分散・協調的な連携を行い、経済社会活動の活性化がもたらされることが期待されている一方で、情報通信ネットワーク環境は必ずしも社会システムの急速な変化に対応しているとは言えない状況にあります。また、日本独自の社会文化的要素が今後のＩＣＴの社会的な浸透を妨げる可能性が懸念されています。 本報告書においては、ＩＣＴを利活用した個と個の連携を通じて知識創造プロセスの進化がもたらされる社会を形
総務省(報道資料):ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測
総務省では、このたびブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測を算出・推計しましたので公表します。 総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた制度的・技術的課題について幅広い意見交換等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開催しているところです。本研究会の検討事項の一つとして、ＩＣＴの高度化を踏まえた新しいサービスであるブログ及びＳＮＳの現状を分析、今後のビジネスモデルの展望に資する将来予測を算出・推計し、本日開催された本研究会の会合において発表しました。概要は以下のとおりです。 ２００５年３月末時点の国内ブログ利用者数は延べ約３３５万人、アクティブブログ利用者（ブログ利用者のうち、少なくと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜北朝鮮が打ち上げた「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に係る電波監視について（2月16日（火）10時30分時点）
総務省(報道資料)
総務省 ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）
ビジネスブログ及びビジネスＳＮＳの活用事例の公表 - 総務省(報道資料)