五輪エンブレム「パクリ」追及に走らせたもの : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
東京五輪のエンブレムをめぐる「パクリ疑惑」が今夏、国内外の関心を集めた。担当デザイナーに対して、ネットユーザーたちによる過去の作品を含めた「パクリ疑惑」指摘が続いた結果、「取り下げ」という異例の事態に発展した。 ネットユーザーたちがなぜ、これほどまでに「パクリ」追及に奔走したのか、そもそも「パクリ」とは社会的に見てどのようなものだったのか。文化的な生産物の「オリジナリティ」「模倣」について考えるため、学生たちに『完全な「パクリ」レポート作成』をあえて課題に出している大阪市立大学大学院文学研究科の増田聡准教授に、今回の問題の背景について分析してもらった。 東京五輪エンブレム問題については、すでに多くの議論・意見がある。私はそれに付け加える意見をもたないが、ひとつだけ気になっていることがある。それは「パクリ」という言葉の氾濫とその効力の増大だ。 私はここ数年、大学における授業で、特定のテーマに
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出版事業部門を分社化し、2015年10月1日（木）株式会社マイナビ出版を設立
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2015年10月1日（木）付けで出版事業部門を分社化し、新会社「株式会社マイナビ出版」を設立します。 当社出版事業部門は、会社創業の1973年より様々なジャンルにわたる出版物を手掛け、現在「Mac Fan」「Web Designing（WD）」などのコンピュータ／IT関連の雑誌・書籍をはじめ、「週刊将棋」「将棋世界」などの将棋新聞・雑誌および将棋・囲碁書籍、料理やインテリアなどの女性実用書籍、就職・転職関連書籍、新書、実用文庫、地図など年間約300点を発行しています。また、昨今では電子書籍・電子雑誌の発行にも積極的に取り組んでいます。 この度の分社化により、今後の出版業界の販売・流通、電子書籍の台頭などの市場や消費者動向における環境変化に、迅速かつ適切に対応し、新たな出版ビジネスの創造に挑戦していきます。 ーーーーーーー
マイナンバーに性別表記「ＬＧＢＴ配慮を」 ＮＰＯ要望：朝日新聞デジタル
来年１月に始まるマイナンバー（社会保障・税番号）について、名古屋市で性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援するＮＰＯ法人「ＰＲＯＵＤ ＬＩＦＥ」（名古屋市）は１４日、「プライバシーを保護するための対策をとる」「性同一性障害者などが戸籍上の性別と外見との違いによる不利益を被らないよう事業所に指導する」などを市に求め、要望書を提出した。 制度が始まると、希望者に市区町村から「個人番号カード」が配布される仕組みで、カードの表には顔写真や氏名、住所のほか、性別が記されている。 性同一性障害の安間優希代表（４６）によると、性別を伝えずに非正規や派遣社員として働く人もおり、カードの情報を勤務先に伝える際、不都合が生じる可能性もあるという。このため「性別が分かると就労を続けることが困難になる人もいる」と話している。
年齢確認、トラブル多発 「タッチパネル無意味」の声も：朝日新聞デジタル
少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした１５日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年１～２月、全国の約５万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。２０１４年には約１万７千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約１万１千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも４千店余りに上った。 トラブルの内容は「文句を言う」が約１万５千店。「大声で恫喝（どうかつ）」が約９千店。１千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約３万４千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」こと
妻子持ちに恋をするのは合理的なのではないか
23歳。大学院生。30代後半の大学院教授のことが好きで好きでたまらない。 教授は結婚して子どももいる。Instagramには奥さんと子どもの写真が日々あげられ、 幸せそうな暮らしが垣間見える。 それを見て諦めるどころか、逆に火がつく。なんというか、本能が疼く。 だって、結婚している、子どもがいるということは、 結婚という契約に耐えうる人間であり、生殖能力がある人間であることの証左であるから。 （年齢によるが）未婚である時点で「結婚不適合者かも」と思うし、 既婚でも子どもがいなければ「生殖能力がないのかも」と思う。 それって自然なことなんじゃないだろうか。 バツイチはダメ。結婚という契約を円満に継続できない、というマイナスになる。 初婚で子どもがいる人、しかも、結婚したて、子どもできたての男に 異常に異性を感じてしまう。病気なんだろうか。 明日、講義がある。講義のあとにこの主張をぶつけてみよ
鬼怒川洪水、不明１５人全員の無事を確認：朝日新聞デジタル
茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊して発生した洪水で、県の災害対策本部は１５日、安否がわからないとされてきた１５人全員の無事が確認されたと明らかにした。市内では１５日朝も警察や自衛隊などによる捜索が続けられていた。 １５日朝の県災害対策本部の会議の冒頭で、大高均防災・危機管理課長が「１４人が無事」と明らかにし、その後残る１人についても確認した。県によると、県警が安否不明者の自宅訪問や電話などを続けた結果、１５日までに確認が取れたという。 安否不明者の数をめぐっては、常総市の災害対策本部が洪水発生翌日の１１日に２２人と発表。一時３１人にまで増えたが、その後１６人とは連絡がついたとして、１２日以降の安否不明者数は「１５人」としていた。 市は１２日以降、避難所２カ所… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
千趣会、子会社の通販サイトで情報流出 計１３万件：朝日新聞デジタル
通販大手の千趣会（大阪市）は１５日、子会社のベルネージュダイレクト（東京都千代田区）が運営するサイトに不正アクセスがあったと発表した。購入者らの名前や住所、電話、などの個人情報が計１３万１０９６件が流出した可能性がある。このうちクレジットカード番号の情報も１万３７１３件含まれている。いまのところカードの不正使用は確認されていないという。 千趣会によると流出した可能性があるのは、２０１２年９月２０日～１５年８月２６日に、４種類の通販サイト（ベビパラハッピーギフト、Ｐｒｅ―ｍｏギフト、ＴＯＭＡＴＯＭＡギフト、ベビパラギフト）で登録された個人情報という。 通販サイトの運営委託先が８月２１日に不正アクセスの形跡を見つけ調査を始めた。９月３日にベルネージュダイレクトに報告があり、同社は同日中に通販サイトの利用を停止して、７日から流出の対象者に連絡をしているという。 問い合わせは「緊急お客さまセンター
杉林に未成年とみられる女性の白骨遺体 宮城・栗原：朝日新聞デジタル
宮城県警は１５日、同県栗原市栗駒文字（もんじ）の空き家の敷地内で、白骨化した未成年とみられる女性の遺体が見つかったと発表した。目立った外傷はなく、死後数カ月から１年経っているという。死体遺棄事件として捜査している。 捜査１課によると、１２日午前４時５５分ごろ、記録的な豪雨が降ったため、県外から空き家の様子を見に来た所有者の男性が、敷地内の杉林で見つけた。遺体は司法解剖の結果、身長が推定１４０センチ台後半。骨の特徴と合わせ、県警は未成年の女性とみている。 白色とみられる長袖のＴシャツを着て、下半身には黒色のズボンをはいていた。靴は見つかっておらず、遺体の上には自動車のタイヤが２本あった。空き家は９年ほどだれも住んでおらず、周囲は杉林という。
離島へドローンで宅配実験 来年から経産省、航空法の例外措置を検討（1/2ページ）
経済産業省は１４日、準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートする方針を固めた。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにする。安倍晋三政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。 実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約１０キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約１０キロを想定しており、ドローンのほかヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。 実験で利用する準天頂衛星の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は、測位誤差を１０センチ以下に抑えられ、日本が依存している従来の欧米のＧＰＳ（誤差１～１０メートル）よりも飛躍的に精度を高められる。現状では難しかったビル街や山間部でも高精度な測位情報が取得でき、
開けては閉めるを繰り返しているアナタにぴったりなスケスケ冷蔵庫
家電ってまだ進化できっから、マジで。 中国の家電メーカーのハイアールはここ何年かスマート冷蔵庫なアイディアを試してきましたが、ついに一般に向けて販売が開始されるようです。ヨーロッパとアジアで来年購入可能になるこの冷蔵庫、スマートはスマートなんですが、方向性が尖ってます。 冷蔵庫に近付くと、なんとモーションセンサーが感知し、冷蔵庫の内側の照明を自動でオンにしてくれます。それと同時にドアが半透明に変わるんです。ドアを開けずに中に何が入っているかわかるんですね。 この冷蔵庫、ベルリンの家電フェアーIFAで展示されたとのこと。ドアに使われているガラスは手をかざして動かすだけで不透明から半透明へと変えられるんです…なんなのこれどうなってるの。 かっこいいーなんてリアクションした私ですが、実はこれってすごく実用的な機能ですよね。冷蔵庫のドア開けて、じーっと中身を見て、結局食べたいものはないので閉める。
国勢調査オンラインはトップページを http: で案内してるし、使っている証明書はOV SSL証明書だしちょっと問題あり - いろいろやってみるにっき
<20190814追記> EV SSL証明書についてはブラウザ側の扱いが変わりつつあり、当エントリは古い情報ということで下記エントリを参照頂きたい。 </追記終わり> 【追記 2015/09/15 10:50】書き方が悪かったようで、go.jpなんだからEV SSL証明書じゃなくていいだろというコメントが付く。意図を説明しておく。 EV SSL証明書を使うと、下記のようにブラウザのURL欄を見れば正規のサイトであることが一目瞭然。そのため毎回細かくURLを確認する必要が無い。幅広い利用者がいる今回の国勢調査オンラインの場合、利用者にリテラシを求めるより、見て分かるほうが一定のセキュリティを担保しやすい(フィッシングサイトに引っ掛からない)と考える。 スクリーンショットは【20140614加筆・訂正】三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングサイトが例の「偽画面に注意！」そっくりらしいのだが、なん
【グッディ】ジャニーズの結婚事情で事務所側の対応が結構エグい
りえ @rie94929yu グッディでジャニーズの結婚について特集されてたけど結婚したいって人が出てきたら、結婚したらこれだけのファンが減ってグッズの売上もこれだけ減るっていうデータを見せられ、それでも結婚しますか？って聞かれ、思い止まる人もいると。経営上のロスを見せられるとわな…。 ぽっきー @kadobakidon グッディで荒木田さんが「(タレントが結婚願望を申し出た時)結婚するとこの位ファンが減りますよ、グッズの売り上げが減りますよというデータを見せるんですって。それでも結婚しますか？と。する人もいれば臆してしまう人もいる」「適齢期は収入が減らない位のバランスが取れた時ですかね」と。
国勢調査、封せず個人情報配布 ＩＤなど盗み見の恐れ：朝日新聞デジタル
国内に住むすべての人を対象に性別や職業を聞く国勢調査で、封筒が封をされず、郵便受けからはみ出した状態で各戸に配布される事例が相次いでいる。封筒にはネットでの回答に必要な世帯ごとのＩＤとパスワードを記した書類が入っているが、誰でも取り出して見られる状態だった。ＩＤとパスワードが第三者に知られると、他人が本人のふりをして答える「なりすまし」や、回答済みの個人情報を盗み取られる恐れもあり、不安の声が広がっている。 国勢調査は５年ごとに、日本の人口や世帯を調べるために政府が実施する。記入漏れや一人暮らし世帯の回収率アップを図り、今回から初めてパソコンやスマートフォンを使ったネット回答を全国で導入した。 １２日までに、全約５２００万世帯にＩＤとパスワードを知らせる青色の封筒を配布。１０日からネットでの回答受け付けを始めた。 総務省によると、封筒の配布は手渡しが原則。ただし、不在の場合に限って郵便受け
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
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「高齢者の貧困率9割」時代へ：日経ビジネスオンライン