無償化に便乗 認可外の保育施設で理由なく利用料値上げ | NHKニュース
来月から始まる幼児教育と保育の無償化に便乗し、認可外の保育施設で補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしたとみられる事例が複数確認され、厚生労働省は、あってはならないとして全国の自治体に対し、同様の事例がないか確認するよう指示しました。 幼児教育と保育の無償化は、消費税率の引き上げによる税金の増収分を使って来月から始まり、認可外の保育施設については、月額３万7000円を上限に利用料が補助されることになっています。 厚生労働省が都道府県などを通じて調べたところ、ことし４月以降無償化のための補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしているとみられる事例が全国で複数あったということです。 具体的には無償化の対象となる３歳以上の子どもだけ保育料を引き上げたケースや、補助される上限の３万7000円ぎりぎりまで値上げしたうえで、別に給食費を徴収するケースなどがあったということです。
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
全国民に生活費支給 ベーシックインカムで何が起きた？：朝日新聞デジタル
全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
「長生き」＝「豊かさ」なんですよ、わかっているんですか - シロクマの屑籠
takasuka-toki.hatenablog.com リンク先は、ツッコミどころが多いけれども総論としては的を射ているなぁと思った。すごくブログ的な文章だと思う。 さておき、リンク先への反論として「だけど貧乏な高齢者のほうが多いんですよ」というのは定番である。実際、高齢者同士の貧富の格差は著しく、老老介護を余儀なくされている家庭や無資格施設に“収容されている”高齢者の経済事情は厳しい。 だからミクロな個人の問題としてみるなら、リンク先の「高齢者は列強諸国」「若者は植民地」という表現は誤りと言わざるを得ない。 しかしマクロな世代の問題としてみるなら、「高齢者は列強諸国」「若者は植民地」的な要素は否定しきれないと思う。 みんな「長生き」＝「豊かさ」を忘れてしまっている 貧しい生活をしている高齢者もたくさんいるのに、なぜ、私は「高齢者は豊か」と書くのか。 理由のひとつは、高齢者同士の格差は将
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」のではなかろうか : 宇佐美典也のブログ
宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなので
生活保護世帯、３カ月ぶり減少 ２月：朝日新聞デジタル
２月に生活保護を受けていた世帯は、過去最多だった前月より１３２世帯少ない１６１万８６８５世帯だった。受給者数も１０７７人少ない２１６万９１６５人だった。ともに３カ月ぶりの減少だ。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。 受給世帯（一時的な保護停止世帯を除く）の内訳をみると、働ける世代を含む「その他」は５１６世帯減って２７万８８６３世帯だった。一方、「高齢者」は５０７世帯増えて７６万６２４２世帯だった。
夫婦で病…離ればなれに 重い医療費、崩れた老後：朝日新聞デジタル
■夫婦別々の施設 夫婦はともに病に倒れ、老後の人生設計が狂ってしまった。「人生の終盤にこんな苦痛が待っているとは思いませんでした」。妻（８５）はつぶやく。 東京都内に住んでいた夫婦は昨年、夫（７１）にがんが見つかった。妻も下血し、腸の病気と診断された。 夫婦には子どもがおらず、世話をする親族もいない。自宅での療養が難しいこともあって、夫は約半年、妻は約５０日入院した。 夫は公的医療保険の健康保険組合（健保）に入っていた。７０～７４歳なら、治療代のうち病院窓口で払う自己負担分は原則２割だ。７５歳以上の妻は後期高齢者医療制度により１割で済む。 さらに、大病で治療代がかさむ場合は自己負担を抑える高額療養費制度もある。７０歳以上では、収入の区分が「一般」の家庭なら自己負担は１人あたり月に約４万４千円が上限だ。 しかし、これらの保険や制度だけでは、２人の生活は守りきれなかった。
最低賃金、生活保護水準との「逆転」解消 １０月以降：朝日新聞デジタル
最低賃金（時給）の都道府県ごとの引き上げ額が２８日、そろった。全国平均は今より１６円高い７８０円となったが、最も高い東京と、最低の高知など７県との格差は今の２０５円から２１１円に拡大する。１０月から地域ごとに順次適用される。 最低賃金よりも低い賃金で人を働かせると違法になる。最低賃金で働いた収入が、生活保護費を下回る「逆転現象」は北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県でみられたが、今回の引き上げで解消する。 厚生労働省の審議会が７月末、全国平均で１６円上げるべきだとの目安額をまとめた。これを元に各地域で改定額を議論した結果、１３～２１円の引き上げとなり、全国平均では１６円アップだった。ここ１０年では２番目の高さになる。 引き上げ後の最高額は東京の８８８円で、最低額は鳥取や高知など７県の６７７円となる。生活保護との「逆転現象」が全都道府県で解消されるのは、改正最低賃金法が２００８年に施行さ
入院中の食費負担引き上げへ １食２６０円→４６０円案：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、入院中の食事代にかかる自己負担額を引き上げる方針を固めた。いまの１食あたり２６０円から４６０円へ２００円上げる案を軸に検討する。医療保険財政の改善が狙い。来年の通常国会で法改正し、早ければ来年度中の実施を目指す。 一般的な入院時の食事代は、健康保険法などの告示で全国一律に朝昼晩とも１食６４０円と決まっている。食事も治療の一環であるとして、食費の一部は医療保険でまかなわれている。給付額は年間約５千億円にのぼる。 １食のうち自己負担額がいくらになるかは、年齢や症状で異なる。けがや急な病気で入院した場合は、医療保険から３８０円が給付され、自己負担は２６０円だ。一方、高齢者が慢性疾患で療養入院する場合の自己負担額は４６０円になる。 訪問診療などで自宅で医療を受けている場合には医療保険から食事代の給付はない。入院患者にだけ食事代の一部が保険から給付されるのは公平ではないのではないか、と
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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マツダ減産で派遣打ち切り、１３人が広島市に生活保護申請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）の減産計画に伴い、同社や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護を申請していたことが、わかった。 「雇用保険だけでは生活できない」などが申請理由といい、市は７人に支給を決定、残る６人は審査中という。 市健康福祉企画課の担当者は「雇用対策が進まなければ、これからも雇用保険の支給期間（９０～１５０日）が切れた人たちの申請が増えるのではないか」とし、厚生労働省保護課は「大量失職の問題が浮上して以降、派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請が集中している事例を聞いたのは初めて」としている。 市によると、１１月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は２２人。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が１６人を占める。「貯金がなく、これから生活できない」と訴えているという。
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「高齢者の貧困率9割」時代へ：日経ビジネスオンライン
いまドイツ人の6人に1人が、貧困と闘っているという事実
就学援助の小中学生、過去最高１５．６４％ 文科省調査：朝日新聞デジタル
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