各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見
マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
中国人が暴露！ 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結
■編集元：ニュース速報板より「中国人が暴露！ 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結」 1 アフリカゴールデンキャット(愛知県) :2012/09/16(日) 17:31:31.11 ID:+elC7Cfs0● ?PLT(12051) ポイント特典 372 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/09/16(日) 16:30:47.16 http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4#t=13m5s 石原「NTV(日本テレビ)いる？」 記者「はい」 石原「このまえ、あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソースか知らないけど中国側がね、『日本政府が尖閣を所有して何もつくらないし人も置かないっていうなら中国政府はこれ以上、尖閣について口出ししないって言ってるんだけどどう思いますか？』っ-て聞かれたんだけどア
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「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継 5日午前10時から - 日本経済新聞