“オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース
「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる
10万頭の犬が行き場を失う？手放される“繁殖引退犬” | NHK | WEB特集
「ワンワン！」「キャンキャン！」 たくさんのケージの中から、大小さまざまな種類の犬がこちらを見つめる。 ここはペットショップ？？ いいえ、ここは犬を保護するシェルターです。 保護されているといっても、野犬や飼育放棄された犬ではありません。ペットショップなどで販売される子犬たちを産むために飼育されていた「繁殖引退犬」。ブリーダーのもとで子犬を産み、その役目を終えて手放された犬たちです。 その数は10万頭にのぼるとの試算も。ペット業界を巡って異常事態が起きています。（おはよう日本ディレクター 村田裕史、竹内春佳）
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算 | NHK
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
岡山県 伊原木知事の後援会 実質的に法律上限超える寄付受領か | NHKニュース
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。 その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。 伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。 先月公表された政治資金収支報告書によりますと、岡山県の伊原木知事の後援会で、政治団体の「いばらぎ隆太後援会」は、去年、知事の父親の伊原木一衛氏から100万円、5つの政治団体からそれぞれ150万円の寄付を受け取っています。 この5団体の収支報告書をNHKが分析したところ、いずれも、後援会に寄付する前に一衛氏から150万円の寄付を受けていました。 これら5団体は去年、
最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
上皇さま 歴代天皇の中で最高齢に | NHKニュース
87歳の上皇さまは2日、昭和天皇と並び、確かな記録が残るとされる歴代の天皇の中で最高齢となられました。 昭和8年12月23日に生まれた上皇さまは、2日で生まれてから3万2031日となり、在位中に崩御した昭和天皇と並ぶ長寿となられました。 これは確かな記録が残るとされる飛鳥時代の推古天皇以降の天皇の中では最高齢となります。 昭和天皇の活動記録である「昭和天皇実録」によりますと、昭和60年7月12日に84歳の昭和天皇が、江戸時代の後水尾天皇と並んで歴代の天皇の中で最高齢となった時には昭和天皇の意向で祝賀行事は行われませんでしたが、側近とともにうな重を食べたということです。 上皇さまは現在、新型コロナウイルスの感染が拡大し多くの人が困難に直面していることを案じるとともに、外出も控えられているということで、宮内庁によりますと、上皇さまの長寿を祝う行事は行われないということです。 上皇さまの歩み 上
なぜ言葉は響かないのか | NHK | WEB特集
先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）
ブルーインパルスが予行飛行 24日パラリンピック開会式に向け | NHKニュース
東京パラリンピックの開会式が行われる24日、都内上空で展示飛行を行う航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が本番に備えた予行を行い、国立競技場の上空などを飛行しました。 宮城県にある航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」は、パラリンピックの開会式が行われる24日、都内上空で展示飛行を行います。 シンボルマークに使われている赤、青、緑の3色の「カラースモーク」で上空に線を引く予定で、特定の場所でシンボルマークを描くことはしません。 22日は本番に備えた予行を行い、国立競技場の上空、750メートルほどの場所に到着すると、本番とは違う白のスモークで上空に線を引きながら飛行していました。 「ブルーインパルス」は先月のオリンピックの開会式の日にも展示飛行を行い、航空自衛隊は密を避けるためとして直前まで時間を発表しませんでしたが、結果的に飛行を待つ多くの人が特定の場所に長時間
東京パラリンピック 24日の開会式 コンセプトは「翼」 | NHKニュース
3日後に開幕が迫った東京パラリンピックの開会式のコンセプトについて、大会組織委員会は、パラアスリートの姿を通じて誰もが人生の逆風に立ち向かう「翼」があるという思いを込めて「WE HAVE WINGS」に決まったと発表しました。 東京パラリンピックの開会式は今月24日の午後8時から国立競技場で行われる予定です。 大会組織委員会が発表した開会式のコンセプトは「WE HAVE WINGS」で、逆風でも勇気を出して翼を広げるパラアスリートの姿を通じて、誰もがそうした翼を持っていることに気付いてもらいたいという思いが込められています。 一方、来月5日に予定される閉会式のコンセプトは「Harmonious Cacophony」で、それぞれの違いを認め個性を輝かせることで、不協和音を調和させていくという願いを込めています。 組織委員会は開会式と閉会式について一般からの出演者を募集し、新型コロナの影響で当
東京パラ “学校観戦” 都内最大約14万人見通しも全体像見えず | NHKニュース
東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな
パラリンピック 来日メディア関係者ら18人コロナ感染 過去最多 | NHKニュース
今月24日に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日したメディアや大会の関係者など、新たに18人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 大会組織委員会が18日発表した、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で陽性反応を示した人は18人でした。 このうち海外から来日したのは6人で、メディア関係者が4人、大会関係者と委託業者がそれぞれ1人となっていて、いずれも来日後14日間の隔離期間を過ぎているということです。 残りの12人は日本在住で、委託業者が10人、ボランティアと組織委員会の職員がそれぞれ1人となっています。 組織委員会は、パラリンピック関連の感染者数を今月12日から発表していますが、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 オリンピック関連 新たに4人陽性反応 一方、すでに閉幕した東京オリンピックに関連して新
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡 | NHKニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
都内宿泊療養者は受け入れ可能人数の6割程度 背景に看護師不足 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意した宿泊療養施設の利用は受け入れ可能な人数の6割程度にとどまっています。 背景に、体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師の不足があることが関係者への取材でわかりました。 都は、軽症や無症状の患者が療養するためのホテルなど16の宿泊療養施設を確保しています。 3210人の受け入れが可能ですが、療養する人は13日時点で1778人にとどまっていて、感染が拡大した先月以降、多いときでも6割程度です。 施設では、看護師が健康チェックや受け入れの対応などを担い、都は人材派遣会社に派遣を依頼していますが、こうした看護師が不足していることが関係者への取材でわかりました。 体制がひっ迫する医療機関への派遣が増えたほか、ワクチンの接種会場やオリンピック・パラリンピックの競
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