乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか？――接続料から禁止行為規制の緩和までを聞く
乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか？――接続料から禁止行為規制の緩和までを聞く（1/2 ページ） 「格安SIM」「格安スマホ」というキーワードとともに、MVNOが急伸しているが、そのほとんどは、ドコモからネットワークを借りている。ドミナント（支配的事業者）ということもあって、どの事業者にも一律の条件で設備の貸し出しが義務付けられていたことが、その理由の1つだ。結果として、接続料が他社よりも安価に抑えられているのも、MVNO各社がドコモを選ぶ理由となっている。 もちろん、その際に、他社と比べてエリアや通信品質が大きく劣っていれば話は別だが、そこはドコモのネットワーク。さまざまな見方はあるが、少なくとも、他社より大きく劣っていることはないだろう。むしろ、きめ細やかなエリア設計などは、MVNOからの評価も高い。 こうした中、総務省は、ドコモに課せられた「禁止行為規制」を見直す方向性
ドコモは何を恐れたのか：日経ビジネスオンライン
携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
