今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、およそ2か月半ぶりとなります。 東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、今月21日が期限となっています。 政府は各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、すべての地域で解除する方針を固めました。 重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。 岸田総理大臣は、関係閣僚と協議して、こうした方針を確認し、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしていて、17日、専門家に諮ったうえ上で正式に決定する運びです。