Appleが新たに「睡眠時無呼吸通知」「聴力検査」「補聴器機能」を実用化、日本でも間もなく利用可能に | Med IT Tech
Appleが日本時間の2024年9月10日に新製品発表イベントを開催し、3つの新たなヘルスケア関連の新機能を発表した。いずれも治療されずに放置されることの多い睡眠時無呼吸と難聴の検出にフォーカスしており、日本を含む規制当局の認可もまもなく降りるとしている。 今回新たに発表された「呼吸の乱れ」と呼ばれる機能（英語名：Breathing Disturbances）は、加速度センサーを使い、睡眠中の正常な呼吸パターンの中断に関連する手首のわずかな動きを検出するものだという。対応するApple Watchを装着している限り、呼吸の乱れのデータを分析し、中等度から重度の睡眠時無呼吸の一貫した兆候が見られる場合には30日ごとにユーザーに通知する。解析結果は「ヘルスケア」アプリで確認できる。通知を受けた場合、睡眠時無呼吸が発生した可能性がある時点から3か月分の呼吸の乱れのデータ、および追加情報を含むPD
前橋市、救急搬送時にマイナ保険証で医療情報を閲覧する実証実験開始 | Med IT Tech
群馬県前橋市が、救急搬送時にマイナ保険証を活用して傷病者の医療情報を参照する実証実験を2024年6月11日から開始した。市内の消防局11隊が参加し、搬送事例すべてを対象に行う。期間は約２カ月で、得られたデータを総務省消防庁が分析・検証し、来年度中の本格稼働を目指すという。 実証事業は総務省消防庁との連携で行われるもの。救急現場で救急車を必要とする人のマイナ保険証を使用し、搬送先医療機関の選定に有効な通院履歴や服薬情報などを専用端末で閲覧することで、救急業務の迅速化や円滑化を図ることを目的としている。 手順は、 ①119番通報受電の際、傷病者のマイナ保険証を準備するよう依頼 ②救急現場で所持を確認 ③口頭でマイナ保険証活用の同意取得 ※意識不明等で同意を得ることが困難な場合に限り同意不要で閲覧 ④医療情報を閲覧し医療機関などを選定 前橋市消防局では実証実験の効果についてすでにシミュレーション
アップルが最新デバイス向けOSリリース、スマホで服薬管理が可能に | Med IT Tech
今年６月の開発者向け会議で予告していた、最新デバイス向けの各OSが正式にリリースされた。予告時に発表された機能の一部は日本では未対応のものもあるので、実際の画面とともに紹介したい。 日本でも使用できる新機能の中で、もっとも大きなものは「服薬」アプリの新設だろう。iPhone向け最新OS「iOS 16」の「ヘルスケア」アプリで薬と服薬時間を登録、Apple Watch向け最新OS「watchOS 9」では連携して服薬時間にあわせリマインド機能が実装された。ただ、発表当時プレゼンテーションされた「カメラでスキャンして簡単に登録できる」機能は、日本向けには実装されていない。少し手間になるが、薬名、薬効成分の量、剤形、色、服薬量と時間などを逐次入力するかたちとなっている。 「睡眠ステージ」を記録、表示 また、最新のwatchOS 9では睡眠記録に加え「睡眠ステージ」の記録ができるようになった。いわ
CureAppの高血圧治療用アプリ、保険適用開始 医師の生活指導など含むプログラムとして3割負担で月約2500円 | Med IT Tech
治療用アプリを展開するCureAppは1日、かねてより申請していた「高血圧治療用アプリ（CureApp HT）」が同日保険適用されたと発表し、医療機関向けに販売を開始した。同アプリの使用を前提とした、医師の診療を補助する6ヵ月の治療プログラムとして保険適用されており、月3割負担で約2500円の費用となる。 単体の医療機器プログラムとして日本初の承認、 高血圧治療用としては世界初 今回保険適用を受けた「高血圧治療用アプリ（CureApp HT）」は、血圧モニタリングと生活習慣ログから、食事、運動、睡眠等に関する知識や行動改善を働きかける情報を患者個人に最適化したかたちで提供することで行動変容を促し、生活習慣の修正をサポートするのが特徴。 医師側も患者状況を医師アプリにより確認でき、診療の質の向上が期待できるとしている。 論文より 同アプリについては、自治医科大学と共同で進めた国内第
CureAppの高血圧治療用アプリ、薬事承認 高血圧治療用として世界初 | Med IT Tech
治療用アプリを展開するCureAppは27日、かねてより申請していた「高血圧治療用アプリ」の薬事承認申請が26日付で認められたと発表した。同社では年内にも保険適用申請を行いたいとしており、適用されれば単体の医療機器プログラムとして日本初となる見通しだ。 単体の医療機器プログラムとして日本初の承認、 高血圧治療用としては世界初 同社が開発を進めていた「高血圧治療用アプリ」は、血圧モニタリングと生活習慣ログから、食事、運動、睡眠等に関する知識や行動改善を働きかける情報を患者個人に最適化したかたちで提供することで行動変容を促し、生活習慣の修正をサポートするのが特徴。 医師側も患者状況を医師アプリにより確認でき、診療の質の向上が期待できるとしている。 論文より 今回薬事承認された同社の高血圧治療用アプリについては、自治医科大学と共同で進めた国内第III相の臨床試験の結果がすでに公表されて
「Apple Watchをインセンティブにしたら加入者の運動量が35％向上」豪の保険会社が発表 | Med IT Tech
運動を続けると貸与したApple Watchが無料になる——オーストラリアの保険会社が保険商品にそうしたメニューを用意したところ、提供開始した1年間で契約者全体の平均運動量が35％向上したと発表した。保険会社では他のインセンティブではこれほどの向上は見られなかったとしている。 「月4回から5回の運動を続けるとAppleWatchが無料になる」プログラムを提供 運動量に応じてインセンティブを設定した保険商品を販売しているのは、オーストラリアの保険会社AIA Health。従来より、運動量に応じたショッピング時の割引オプションを提供していたが、2020年に新たにApple Watchをインセンティブにしたメニューを提供開始した。このメニューを選択した契約者にはApple Watchがまず貸与され、月額利用料として27豪ドルが設定されるが、月の運動量に応じて徐々に割引となる内容だ。月に４回または
「Apple Heart Study」で新論文、心房細動以外の不整脈を約40％の確率で検出 | Med IT Tech
Apple Watchの心電図（ECG）の医学的エビデンス確立に貢献した大規模研究「Apple Heart Study」から、新たな論文が発表された。Apple Watchによる不整脈の通知を受けた被験者で「心房細動」と診断された以外のケースを解析したところ、約40％が、いわゆる期外収縮と呼ばれる心房細動以外の不整脈と診断される状態だったことが分かった。さらにこれらの中で追跡できた症例の多数が、その後心房細動と診断されたことも判明した。 「PAC」「PVC」などもApple Watchで検出できる可能性 スタンフォード大学とAppleの共同研究である「Apple Heart Study」は、Apple Watchの心電図機能が医学的に有効であることを示し、医療機器認可の根拠となった大規模研究だが、先日研究チームから追加の解析結果を示す新たな論文が発表された。すでにApple Watchで心
AppleがiOS15.1でワクチンパスポートに対応予定 ベータ版に実装 | Med IT Tech
Appleが21日、開発者向けの発表で、次期iOS「15.1」でワクチンパスポートの表示に対応することを明らかにした。米国を中心に普及しつつあるヘルスケア関連の情報表示フォーマットに対応し、純正アプリでこのフォーマットで作成された新型コロナウイルスのワクチン接種情報も読み込めるようになるという。 純正アプリで読み込みと表示可能に 同社が発表したところによると、iOSの次期リリースバージョンとなる「15.1」では、米国などでPHRなどの健康情報の持ち出しを可能とする標準フォーマット「SMART®️ Health Card」規格に対応。この規格で保存されている情報を純正アプリ「ヘルスケア」で読み込み、電子チケットやクレジットカード情報を保存できるこちらも純正アプリの「Wallet」で適宜表示できるようになるという。詳しいユーザーインターフェイスと使用にあたってのガイドラインは近日中に公開すると
凸版印刷が接種証明や検査結果を電子データ化し一元管理できるアプリ開発、実証実験開始 | Med IT Tech
凸版印刷は、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴や各種検査結果の情報を一元管理できるアプリ「PASS-CODE™（パスコード）」を開発、2021年8月2日より9月30日まで社内実証を開始したと発表した。接種証明や検査結果は書式、媒体が紙も含めさまざまな形が混在するとみられるだけに、データ化して扱いやすくする仕組みが求められており、行動自粛にとどまらない感染制御の一翼となるか注目される。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により飲食業、観光業、イベント等に大きな制限が生じており、ワクチン接種が進んだ後も経済を回すための施策が求められている。その手段の一つとして国内でも検討されているのが、ワクチン接種証明や陰性の検査結果をなんらかの手段で確認し、広域移動や飲食店、イベント会場への入場を可能とする仕組みだ。凸版印刷は独自開発の「ユニークQRコード」を利用した各種検査の管理アプリを開発し、4月に検
Apple が医療機器との適切な距離を取るべきデバイスの一覧を公表 | Med IT Tech
Appleは25日、同社が販売している製品について、多くが磁石を使用しているため一部医療機器と干渉する可能性があるとして、適切な距離を取るよう注意喚起し、また対象となる同社製品のリストを公表した。 ペースメーカー、埋込み型除細動器（ICD）への干渉の可能性 発表では、ペースメーカーや埋込み型除細動器（ICD）といった一部の医療機器は磁石や無線通信ユニットを搭載しているため、同様に磁石や無線通信機能のある同社デバイスが干渉する恐れがあるという。そのため、医療機器から15cm以上(無線充電中は30cm以上)距離を取るよう注意喚起した。干渉が疑われる場合は製品の使用を中止し、医師や医療機器メーカーに相談するようガイダンスしている。 なお同時に、距離を取るべき同社製品の一覧も公表した。Appleの場合、多くの製品が磁石を使った電源アダプタ、あるいは無線通信機能を搭載している。リストは以下。
Appleが「ヘルスケア」アプリの機能強化を発表 新たに歩容データ計測、PHRを医療機関や家族と共有可能に | Med IT Tech
Appleが米国東部時間7日から始まった、開発者向けのイベント「WWDC」の基調講演で、秋以降に正式リリースする各製品向けの各OSの最新バージョンについて発表した。その中の「iOS15」に含まれる「ヘルスケア」アプリについても、大きな機能強化が予定されていることが分かった。 様々な歩容データを取得し、独自の指標で転倒の危険性などを提示 現地時間7日朝に行われたオンラインの基調講演では、同社が展開する各端末向けのOSの今秋以降のアップデート内容が発表された。「iOS15」では、「ヘルスケア」アプリについて一節を設け、担当者が主に3つの新機能について説明した。 1つ目は、Appleが2019年に医療機関らと研究を開始した「Apple Heart and Movement Study」の成果を取り入れたもの。iPhone搭載のモーションセンサーを活用し、歩行速度、１歩1歩の長さ、両足同時に着地し
厚労省がCOCOA不具合の検証報告書、体制不足および関係者の認識不足を明らかに | Med IT Tech
厚生労働省の調査検討チームが16日、今年2月に発覚した接触確認アプリ「COCOA」のAndroid版がまともに動作していなかった不具合を４ヵ月あまりも放置していた件などについての報告書をまとめ、公開した。アプリ開発当初からの主な関係者に聞き取り調査し、厚労省担当部局のリソース不足や担当者の認識不足、受託事業者側の情報共有・意識共有の欠如、また両者間で取り交わされた契約内容に起因する認識のズレなど多くの点を指摘している。 テスト環境構築遅れ、完成後も周知されず 「COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム」によって41ページにまとめられた今回の報告書は、昨年の開発開始当初から関係していた歴代の政府CIO担当補佐官、のちに担当となった厚生労働省、受託事業者側の関係者に聞き取り調査した内容とその評価を記載したもの。開発過程と不具合が放置された過程を時系列に追いつつ、聞き取り内容を詳述している。
厚生労働省が「プログラム医療機器該当性に関するガイドライン案」のパブリックコメントを募集中 3月4日まで | Med IT Tech
厚生労働省が、今後普及が期待される「プログラム医療機器（SaMD）」に関する市場環境整備の一環として、開発中のプログラムが医療機器に該当するか峻別するガイドラインを整備し通知する考えを示している。現在そのガイドライン案が公表され、3月4日までパブリックコメントを受付中だ。 別紙、別添資料でフローチャートや具体例を提示 今回公表されたのは「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」の案。日本でもCure AppやApple Watchの心電図機能など、プログラム医療機器の実用化がなされ今後も増える見通しとみられることから、開発中のプログラムが医療機器に該当し、薬機法規制を遵守すべきものかどうかをベンダーが判断する助けになるものとして整備した。同省ではこのガイドラインを近く通知として発出する予定だ。 公表されたガイドライン案は本文7ページ、別添13ページに該当性を判断するためのフローチャ
厚生労働省、コード・フォー・ジャパン開発のアプリを採用せず 団体代表がイベントで説明 | Med IT Tech
日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明 コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検
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