高齢者世帯支出、個人消費の半分に…内閣府報告 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２８日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１５―２０１６」（ミニ白書）を発表した。 ６０歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。 世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約７万円も多い。「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。 白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。
手続き簡単、シニア向けのアプリ…三井住友銀 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三井住友銀行は来春、シニア世代を主な対象にしたスマートフォン向けのアプリを提供する。 スマホで振り込みや振り替えの手続きが簡単にできるようになる。シニア世代でもスマホの利用者が増えており、使いやすくして顧客を囲い込む狙いがある。シニア世代を主なターゲットにした銀行のアプリ開発は珍しい。 たとえば、頻繁にお金を振り込む家族の口座がある場合、あらかじめ口座にひも付けして登録した家族の写真を押して金額を入力すれば、簡単に振り込みができるようになる。ただ安全面には十分に配慮しており、パソコンでの振り込みと同じレベルでのパスワード入力は必要だ。 口座の入出金の履歴も、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のやり取りのように、入出金の記録が会話のようなかたちで表示される。 シニア世代にアプリの利用を促すため、店頭でアプリの使い方を手ほどきするセミナーも順次、開催していく方針だ。
教室足りず学芸会できない…豊洲の小学校超満員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を
１００歳お祝いで訪問の市職員ら、２遺体を発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻
７０歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「７０歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が４月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいる。 開設から６日間で１８０件に上り、県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促すための公的支援の必要性を指摘している。 県が４月２３日に開設した「７０歳現役応援センター」（福岡市博多区）で、県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月１日まで平日６日間で１１０人が訪れ、電話で７０件の相談が寄せられた。相談員２人とコーディネーター２人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員２人を派遣するなどして対応している。 相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事
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