「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

グッチーのジモト応援団全国に誇る北海道のイイモノ。職人の情熱とこだわりが詰まったジモトの逸品を応援します！

「「暇アノンの姫」だった40代男性」（3）から続く 「暇空茜」を信奉し、一時期は「暇アノンの姫」とも言われたA氏。しかしブロックされたことをきっかけに、次第にその発信に疑いを持ち始める。情報を送るなどやり取りをしていた「暇空茜」から「攻撃」されたと感じたことは決定的だった。 インタビューは9月中旬、ジャーナリストの安田浩一氏と筆者が行い、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 「ナニカグループ」は正直さすがにないだろうとーー暇空さんのロジックは間違いないと思っていた？ A：思っていました。 ーー「暇空茜」を信じる人の中には政治家や弁護士などいわゆるエリートや頭のいい人もいました。なぜだと思いますか。 A：どんどん掘りまくって、疑惑があると。記者会見も議員会館を借りている、これは政府の陰謀が絡んでいる、これは我々が戦わなくてはいけないと。 ーー強いものと闘っているという感覚だったのでしょ

「「暇アノンの姫」だった40代男性（2）」から続く A氏（40代）は「避難所」という名前の裏アカウントを持ち、「暇空茜」（水原清晃氏）を信奉する人の中でも一時期は目立った存在だった。しかし現在では水原氏を批判する立場を取っている。 インタビューはジャーナリストの安田浩一氏と筆者が行い、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 女性だと思ってフォローした人もいると思うーーColaboの批判を始めてからフォロワー数がむちゃくちゃ増えた？ A：むちゃくちゃ増えました。Colaboがどうのこうのみたいなのを始めてから1万5000人以上増えましたね。 ーー「避難所」アカウントではダンボールにイラストを描くことをネタにしてらっしゃいました。イラストが上手い人はSNSでは注目や尊敬を集めやすいのでは。 A：それはよくわかんないです。 ーーAさん、◯◯（※）でいらっしゃいますでしょう？　※A氏の職業 A

立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

入管法改悪案が成立してしまいました。入管に裁量を委ねる内容です。 送還停止効の例外規定「相当の理由のある資料」や、収容に代わる監理措置の判断、監理人の報告義務を課すかどうかの判断、在留特別許可の考慮要素を13個も挙げて「その他の事情」を考慮できるとしたところなど、運用次第では現状維持あるいは良くなることもあり得るのですが、司法修習生のころから数えると30年以上も信じられないところを見てきたので、どうしても運用をきちんとやるとは考えられないのです。 以下、小さいことから大きなことまで、思い出せる順に、不信感を抱いている理由を挙げていきます。以下、ご遺体の写真もありますので、ご注意を。 1　司法修習生時代　横柄な態度私が入管という存在を始めて知ったのは1992年、司法修習生のときです。指導担当の弁護士と依頼者と一緒に、当時大手町にあった東京地方入国管理局に行きました。25歳でした。 私は大学卒

2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

シリーズ：入管の数字マジック？Vol.4〜日本には難民がほとんど来ない？〜浅川参与員発言から考える難民審査の闇①〜 このシリーズは、現在、国会に提出されている入管法改正法案の審理の前提となる数字、統計が入管から提出されておらず、採決が強行されたことに危機感を持って、書き始めたものです。 賛成派にも、反対派にも利益のある話です。命のかかった大切な法案だからこそ、吟味されるべきです。 今回は、５月２５日の参議院法務委員会の参考人招致の質疑を受け、個人的に気になったところを書きます。 １　５月２５日参議院法務委員会浅川氏の発言から　浅川晃広氏（以下「浅川氏」と言います。）は、５月２５日の参考人質疑の中で、難民審査参与員（以下「参与員」と言います。）をこれまで１０年間務め、約３９００件を扱い、そのうち、難民であるという意見書を書いたのは、１件だけだったという趣旨の発言をしました。 柳瀬房子参与員（

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応について、自民党が、25日から議論を始めます。来月のG7広島サミットまでに成立に至るかが焦点となります。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、おととし、超党派の議員連盟が法案をまとめましたが、自民党内で賛否が分かれ国会への提出が見送られています。 与野党双方では、G7＝主要7か国のうち日本だけ対応が遅れているとして来月の広島サミットまでの成立を求める声が強まっていることから自民党は、25日から、特命委員会で法案への対応について議論を始めることになりました。 党内では法案に盛り込まれた「性自認を理由とする差別は許されない」という文言について「訴訟が急増するおそれがある」などとして、見直しを求める動きがあります。 一方、野党側には「本来『差別禁止』を目指すべきで、後退する修正は認められない」という声があり修正に否

名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側が公開したことについて、斎藤健法相は11日の記者会見で「映像は情報公開上も不開示情報として扱っている。また、訴訟中の事案を訴訟外で明らかにすることは差し控えるのが適当だ」と改めて自身の見解を述べた。

告別式の際に設けられた献花台に置かれた安倍晋三元首相の遺影この記事の写真をすべて見る 9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。 「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」 立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、 「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民

安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ　理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198

森友学園問題に関する公文書改ざんを強要され、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を相手に起こした訴訟が15日、突然、強制終了となった一件。政府は「認諾」により、1億円の賠償金を払うひきょうな手口で真相解明から逃げた。雅子さんは岸田首相に再調査を求める…

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。 会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュ