福島県の「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、追悼の言葉を述べる岸田文雄首相＝福島市のパルセいいざかで2023年3月11日午後3時、手塚耕一郎撮影 岸田文雄首相は東日本大震災の発生から12年を迎えた11日、福島市で開かれた追悼復興祈念式（福島県主催）に出席した。首相は追悼の辞で「引き続き福島の本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くす」と改めて復興への決意を述べた。 首相は現在の復興状況について「地震・津波被災地域の復興は着実に進展している」と強調。「国が前面に立って復興の前提となる東京電力福島第1原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・なりわいの再生支援を進める」などと…

「担当さーん」「担当さーん」「担当さーん」……。 絞り出すような声が、小部屋に響く。インターホンごしに「今すぐには行けない」「自分で少し頑張って」などのやりとりが続いた。 2021年3月、名古屋入管に収容中だったスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった。その責任を問うため、遺族による国家賠償請求訴訟が昨年から続いている。 ウィシュマさんが最後に過ごした居室の監視カメラ映像が295時間分残っているとされているが、国側は約5時間分のみを裁判所に提出した。私は名古屋地裁で閲覧申請し、その映像を視聴した。 「担当さーん」とウィシュマさんが懇願するような声をあげ続けるのは、21年2月26日の早朝だ。朝5時すぎに、ベッドから転落してしまったウィシュマさんが、職員を呼んでいた。この時点ですでに、体の自由がほぼきいていないように見える。 11分以上がたち、2人の職員が来るも、ベッドに引き上げ

法廷で遺族の陳述を聞くペイトン・ジェンドロン被告＝米ニューヨーク州バファローで2023年2月15日、AP 米東部ニューヨーク州で昨年5月に起きた白人至上主義者による銃乱射事件で、同州の裁判所は15日、州法の殺人罪やヘイトクライム（憎悪犯罪）に基づく国内テロの罪に問われた白人のペイトン・ジェンドロン被告（19）に対し、仮釈放のない終身刑を言い渡した。米メディアが伝えた。 ジェンドロン被告は昨年5月14日、同州バファローの黒人客が多いスーパーマーケットを狙い、店内などで半自動小銃を乱射。黒人10人を殺害した。被告はネット上に残した「犯行声明」で、白人が少数派に取って代わられるという根拠のない白人至上主義の陰謀論を称賛していた。 判事は「白人至上主義は私たちの社会と国家でひそかに進行してきた『がん』だ」と指摘し、「歴史に学ばねばならない」と述べた。被告は「黒人だから撃ち殺した」と認めた。「ネット

マスクを着けて記者会見する尾身茂・基本的対処方針分科会長＝東京都千代田区で2023年2月10日午後6時46分、原田啓之撮影 外出する時は「ちょっとめんどくさいけど、ポケットにマスクを入れて」――。政府の新型コロナウイルス感染症対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は10日に記者会見し、マスク着用ルールが緩和された後も、混雑した場所などに備えてマスクを持ち歩くことが望ましい、との考えを示した。 同日の分科会では、3月13日からマスク着用を原則個人の判断としつつも、医療機関や混雑したバス、電車では着用を推奨する政府方針を了承した。 分科会後に記者会見した尾身氏はマスクの感染防止効果を踏まえて「不特定多数の人がいて、換気が悪くて、密になるような場合は、これからもマスクを着けることを考えてもいい」と指摘した。

＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年　防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

ロシア軍が占拠した日も、ウクライナ軍が奪還した日も、コズルさんの自宅前は大勢の兵士で埋められた＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後2時52分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」（CIR）は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS（ネット交流サービス）上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露

シェルブールでの抗議デモには、多くの若者が参加した＝仏北西部シェルブールで2022年6月18日、ギ・ペシャール氏撮影 鈍く輝く煙突が、空に突き刺さる。コンクリートと鉄が織りなす建物のシルエットは、巨大戦艦のようだ。フランス北西部、コタンタン半島にあるオラノ社（旧アレバ）ラアーグ再処理工場。1966年の設立以来、フランス国内のほか、日本を含めた外国からの使用済み核燃料を再処理し、原発で再利用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の原料となるウラン、プルトニウムを抽出してきた。 仏国内有数の原子力関連施設が集中するこの地では、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後も、住民の原子力への支持は揺らがなかった。そして今、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした資源価格の高騰や気候変動対策への意識の高まりが、温室効果ガスの排出量が少ない原発の再評価を促している。 想定外の抗議運動 しかし

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5000人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随…

ノルウェー王室は8日、王位継承順位4位のマッタ・ルイーセ王女（51）が王室の公務を離脱したと発表した。国営放送NRKなどが伝えた。王女は以前から「私は天使と交信できる」などと主張し、王室も困惑していたとされる。今年6月には米国人の自称シャーマン（呪術師、霊媒師）のデュレク・ベレット氏と婚約。今後は2人で代替医療ビ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

入管の人権侵害行為に対して抗議の声をあげるMoving Beyond Hateのメンバー。左がトミー長谷川さん＝同団体提供 外国人や障害者など社会的な少数者、弱者に向けられる有形無形の差別。そんな不正義に対してはっきり「NO」と声をあげ、差別と闘う若者たちがいる。差別事案の相談を引き受け、非人道的な扱いに苦しむ人々に寄り添いながら、問題解決に向けて取り組む学生団体「Moving Beyond Hate」。活動にかける思いに迫った。【中央大・朴泰佑（キャンパる編集部）】

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安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

プルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電用の燃料を製造するフランス南東部にあるメロックス工場で不良品が多発している影響で、同国の複数の原子炉でプルサーマルを中止する事態になっていることが、フランス原子力安全規制当局（ASN）の報告で分かった。日本が手本にするフランスの「核燃料サイクル」について、ASNは「このままでは全体に重大な影響を及ぼしかねない」と懸念を表明している。 プルトニウムは使用済みウラン燃料に含まれている。フランスでは北西部にあるラアーグ再処理工場で使用済みウラン燃料を化学的に処理してプルトニウムを分離する。 メロックス工場ではプルトニウムとウランの粉末を混合して粒状に焼き固めた「MOX燃料」を製造している。なるべく均一に混合する必要があるが、少なくとも2015年半ば以降の製造分から、プルトニウムの大きな塊ができてしまう問題が指摘されている。 核反応が異常に高まる可能性

在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区や名古屋市の韓国関連施設に火を付けたとして、非現住建造物等放火罪などに問われた奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告（23）の判決が30日、京都地裁で言い渡される。被告は「韓国人に敵対感情があった」と法廷で発言し、人種や民族への差別的感情が動機とみられている。欧米では特定の属性を持つ人々への差別・偏見を動機とする犯罪をヘイトクライム（憎悪犯罪）と定義し、通常の刑事事件より重く罰する法整備が進んでいる。専門家は日本でも法整備の必要性を訴えている。 「これ以上ない明白なヘイトクライム。検察はなぜ『差別』という言葉を使わないのか」

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

過去を生きた人々の遺骨に、技術革新が新たな価値をもたらしている。骨のゲノムを調べる最先端の人類学研究は、従来の考古学や歴史学に基づく定説を続々と書き換える一方、国内外で民族や先住性を巡る新たな争いも引き起こし、研究倫理や成果の悪用が問題化している。遺骨を巡る「ゲノム革命」の光と影を追う。 「日本人の起源」再考 「日本人の起源」を示す、最も有力な仮説とされる「二重構造モデル」。まず南方系の縄文人が日本列島にいて、弥生時代に北方系の集団が渡来し、徐々に混血して成立したとする考え方だ。人類学者の埴原（はにはら）和郎博士（1927～2004年）が説を発表して30周年となる2021年11月、博士が生前在籍した国際日本文化研究センター（京都市）で、モデルを問い直す会合が開かれた。