１、「部落民以外はすべて差別者」「解放同盟が差別と言えば、何でも差別」とデマを流し続けた日本共産党 「部落民以外はすべて差別者」→「解放同盟が差別と言えば何でも差別」→「糾弾(暴力・リンチ)」→「同和利権」＝「だから、部落差別がある」】 そう叫んでいる人たちがいる。 「部落差別解消推進法」の法案審議では共産党だけが反対していた。そこでは「解放同盟は『部落民以外はすべて差別者』『部落排外主義』で反対勢力を組織から排除し『窓口一本化』で行政から『利権を独占』するため暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で、県市町村など自治体を好き勝手動かした。」と言う。 彼らの主張を鵜呑みにして、ネット上では「『解放同盟』＝糾弾＝暴力リンチ」「なんでも差別だ～！糾弾だ！」と言っている悪い奴らだと、必死で叫んでいる人たちがいた。ネット上の一方的な情報や共産党の主張だけを鵜呑みにして、その主張を正義感を持って語っている

YouTubeの通報フォーム（2021.3.3現在） 同和地区の地名を掲載し、動画や写真で撮影しYouTubeやTwitterなどに掲載する悪質な投稿も目立っています。鳥取ループ・示現舎の行為に影響を受けて、同様の行為する人が出はじめています。 現在、全国２００以上の都府県の自治体がモニタリングを実施しています。自治体や個人等などがそういった差別投稿を発見した場合に、掲示板（２ちゃん、５ちゃん、爆サイ）、YouTubeやTwitterなどのSNS事業者に通報することで投稿を削除されるケースも増えてきました。 そういった同和地区の所在地情報の削除要請の際に、下記のポイントを押さえて通報すると削除されやすいです。同和地区の暴露（所在地情報の摘示）などに対する、この間の政府や法務局、業界団体などの取り組みをまとめてみました。 １、法務大臣の答弁（2016年３月10　岩城光英法務大臣の答弁） 20

死者に対する「差別戒名」 被差別部落の人たちは死後も差別されてきた歴史があります。 戒名に「畜」「賤」「革」「穢」など差別されてきた人たちの身分や職業などをもとに、墓石や位牌、過去帳などに「差別戒名」が刻まれていました。 「差別戒名」は江戸時代中期から1940年頃までに、部落の檀信徒のみに「授与」され「不当に差別され、貶められた戒名」のことです。 また、各寺院が供養のために作成していた「過去帳」（戒名、俗名、死亡年月日、施主との続柄等記載）にも部落の死者に対しては「穢多、非人、新平民」などと添え書きされていました。 記載型式においても部落の死者のみが過去帳の「巻末に一括記載」「一字下げ記載」「別冊」などの差別事例も多く報告されいます。 差別戒名と知らず供養してきた部落の人たち 私は大学生の時、「リバティおおさか」で、初めて差別戒名を見て、死後まで部落差別されてきた歴史に悔しさでいっぱいにな

１、 部落差別って？ 被差別部落（略して「部落」、「同和地区」）は「全国6000部落、300万人」と言われてきました。1993年の総務庁調査では同和地区は全国で4533カ所、同和地区人口（部落外からの転入者を含めた人口）は約216万人。同和関係者（部落出身者）は約89万人います。 現代の部落差別とは、部落に生まれた（育った）、住んでいる（いた）など、部落に地縁・血縁関係などにルーツを持っていたり、そう「みなされた人」への差別です。部落出身者でなくても、部落に引っ越して住むことで世間からは「部落の人」と「みなされて」差別を受けることもあります。 ２、 どんな差別があるの？部落に対する偏見や差別言動、差別投書など日常生活における差別のほかに、結婚差別、就職差別、土地差別（マイホーム購入などで同和地区を忌避）など利害が絡む場面において差別が顕在化しています。また、結婚相手が部落出身かどうか調べる

関西電力と高浜町の元助役の金品受領をめぐる問題について、解放同盟中央本部が１０月７日に声明を表明した。 主なポイントは下記になる。 ①「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在していない」 ②１９７５年の「女性教員に対する糾弾」は解放同盟が関与した差別事件ではない。 ③関西電力の問題の「本質が同和問題」にあるとする一部の間違った考への反論 ④「同和利権」の「風評被害」がネットで増大、高浜町に差別的な文章やメール ⑤明らかにされるべきは原発建設をめぐる地元との癒着ともととれる関係、資金の流れ ⑥「同和利権報道」に対して、カウンターなど多くの団体や個人が批判を展開 以下が解放同盟のコメントになる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟のコメント 関西電力の幹部ら２

◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は　地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を

「全国部落調査」復刻版裁判の第８回弁論手続が９月11日、東京地裁で開かれ、原告・解放同盟の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。 メルカリで「復刻版」が３冊出品 今年１月～３月にかけて、インターネット上のフリーマッケである「メルカリ」において、本件出版物である『復刻　全国部落調査』そのものを印刷した出版物が3冊販売されるという事件が発生した。 唐津市の職員が当該出品を発見、佐賀県が「メルカリ」本社に対して取引中止を要請し、本社が出品を取り下げた。しかし、その間、すでに３冊落札されていた。 出品者は高校生　本人は反省・県へ 出品者は佐賀県内の高校生３年生（出品当時）であった。 出品者は今年３月22日、ネットニュースで自分の販売行為が記事で掲載され、社会的に大きな問題になっていることに驚き、佐賀県

(1) 行政の取り組み ①モニタリング（削除対応）実施と当面の課題 行政はネット上の部落差別の実態把握につとめ、差別投稿の削除に取り組む必要がある。すでに、三重県や兵庫県、鳥取県、滋賀県（人権センター）、香川県（香川県人権啓発推進会議）、奈良県全市町村（「啓発連協」）、広島県福山市や兵庫県尼崎市・伊丹市・姫路市・三田市、埼玉県内、大分県内や鳥取県内、山口県内の自治体では人権担当課や民間団体等の協力を得てモニタリング（ネットパトロール）が実施されている。 今後、全国の自治体でモニタリングが実施されるように取り組むと同時に、各地のモニタリング結果を集約し、ネット上の部落差別の実態把握を行う仕組みが必要である。 県や市町村が実施するモニタリングは、当該自治体の情報を中心にチェックするため、他の自治体に関連する投稿の場合、削除要請等に動いていないケースも多い。 また、掲示版や差別サイトには、地元以

（１）地域や職場では 部落差別の克服に向けて、行政や教育現場、企業や宗教界などが長年にわたって積み上げてきた取り組みを、インターネットの便利な機能を悪用した鳥取ループ・示現舎は、一瞬で破壊してしまった。 鳥取ループ・示現舎は、「部落地名総鑑を公開しても深刻な差別なんか起きない」と主張している。 しかし、すでにネット上では「どこが部落か」「部落出身者かどうか」を調べるためにウエブ版『復刻 全国部落調査』や『同和地区wiki』が参照され、結婚相手の身元調査や不動産取引における土地差別調査（同和地区か否かの調査）、行政等への同和地区問い合わせ事件も起きている。 鳥取県内の町役場では、ネット版『復刻 全国部落調査』を見た人物から同和地区かどうかの問い合わせ電話がかかってきている。 電話の主は、自分の娘の結婚相手がその町の出身で、「ネットで調べたら同和地区一覧に出ている地名なので、本当にこの地区は同

（１）確信犯の鳥取ループ・示現舎 ネット上に同和地区の所在地情報を意図的に掲載し、拡散し続けてきた鳥取ループ・示現舎の宮部龍彦という人物がいる。「鳥取ループ」とはブログ名（管理人・宮部）であり、「示現舎」とは宮部が共同代表をつとめる出版社（社員2名）である。 2005年、ブログ「鳥取ループ」を開設した宮部は、「同和問題のタブーをおちょくる」として、行政に同和地区の所在地情報を開示請求し、得たい情報が非開示となると裁判を起こし、同時にネットで公開をくり返してきた。 示現舎のブログでは「部落探訪」として、全国の部落を回り、住宅や個人宅の表札・車のナンバー、商店、墓碑などを写真や動画で撮影し、住所とともにネット公開し続けている。 さらに、子どもたちや青年の顔が映っている動画投稿を二次利用してYouTubeに掲載し、保護者や地元関係者が削除要請をしても拒否し、ネット上で公開し続けている。 宮部はＩ

（１） 検索上位に差別情報が 今、ネットで「部落差別」「同和問題」と検索ワードを入れると、検索上位を占めているのは、差別的情報（投稿・動画等）である。ネット上では正しい情報が常に検索上位にくるとは限らない。差別的サイトでもアクセス数が多いほど検索上位に表示されるからだ。*1 部落問題についてネットで検索すると、デマや偏見などの悪質な投稿・情報が検索上位に掲載されている。トップページにある差別的情報を読んで、部落問題を「わかった」つもりになると、見事にデマ・偏見をとりこんでいく危険性がある。 ある中学校では、人権教育の授業のなかで、ネット検索した情報を元に生徒から「同和地区には怖い人たちが多く住んでいる」「暴力団・山口組の７～８割は部落出身者」との発表があり、教師が発言の内容を確認すると「ウィキペディアに書いてあった」と言われ、慌ててデマ情報であると指摘したケースも報告されている。 ベストア

「部落差別解消推進法」施行とネット差別 今、インターネット上では、部落に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、爆発的に拡散している。部落問題について「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見やデマを内面化し、差別を正当化する情報の影響をうけている。 さらに、差別身元調査・土地差別調査の手段ともなる「部落地名総鑑」「部落人名総鑑」が作成され、ネット上で公開されている。ネット検索で容易に、部落出身者を特定する差別身元調査が可能になるという状況が起きている。 こうしたネット空間の部落差別が放置されていることで、現実社会に生きる被差別部落の人々への差別がエスカレートしている。 公共圏である市民社会では許されない差別行為であっても、ネット空間に投げ込まれた差別発言や差別的デマは、実質、無規制。逆に、ネット空間で生み出された部落差別が、これまで積み上げてきた人権基準を破壊し、後退させる事態を

鳥取ループ・示現舎は、「解放同盟や行政などは自分たちの機関誌や書籍などには地区名を書いている。なぜ、私たちが同じように部落の地区名を掲載したり、部落地名総鑑を出版・ネット公開してはいけないのか」と、主張している。 まず、前提として「部落地名総鑑」は政府も認めた差別図書だからダメ！その上で、 ポイント① 「誰が作成したか」でなく、「何の目的で、どう使うのか」が問われている。 鳥取ループ・示現舎の主張（「同和地区Wikiの趣意」より) 「同和地区Wikiの目的は、全ての同和地区の正確な情報を調査することです。上記の目的以外の、二次的な目的・思想信条・所属団体・社会的立場といったことは一切問いません。ただ「同和地区を特定する」という共通の目的を持つ人々によりこのWikiは作られます」 ⇒「二次的な目的は一切問わない」とは、差別が現存する社会で、これらの情報によって差別行為が行われても、いっさい責

tubame-jiro.hatenablog.com ◆蓮舫代表が戸籍公開 民進党・蓮舫代表が「国籍問題」で戸籍の一部を2017年７月１８日に公開した。部落解放同盟中央本部は１４日午後、民進党本部を訪問し、戸籍公開を求める発言が党内から起きていることに対する抗議をおこない、蓮舫代表が戸籍情報を公開することがないように申し入れをおこなってきた。 同様の事が二度と起こさせないためにも、戸籍と身元調査、部落差別との闘いの歴史をあらためて確認しておきたい。 ◆「壬申戸籍」事件 戸籍は本人と親族などの血脈を証明するもの。そのため、戸籍に書かれた個人情報をもとに身元調査が行われ、結婚差別や就職差別などにおいて戸籍が悪用されてきた歴史がある。差別されたくないために、本籍地を何度も変えた部落民もいる。 部落解放運動は戸籍公開制限との闘いの歴史でもあった。戦前、全国水平社の闘いにより、壬申戸籍に記載された「

（１）増えている行政への「問い合わせ」 都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。 １９９５年～２０１５年まで、過去２０年間で確認出来ただけでも２０７件（『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認）の差別問い合わせがありました。 １９９５年～２００５年は計４６件ですが、２００５年～２０１５年では計１６０件となっています。この１０年間で差別問合せ事件は３倍以上に増えています。 問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。 世代としては２０代～８０代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。 （２）直接窓口にくるケースも２割ある 行政等への同和地区問い合わせの８割が電話です。その多くが匿名または自称（〇〇市在住、偽名）