黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

バンダイナムコグループのバンダイスピリッツは２６日、２０２５年大阪・関西万博で開設する人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界を表現したパビリオンに、実物大のガンダム像を展示すると明らかにした。今年３月末まで横浜市で展示していた動く実物大ガンダム（高さ約１８メートル）で使われた資材を再利用するが、万博に展示するものは動かないという。 同日、オンラインで開催された「ガンダムカンファレンス　ＳＵＭＭＥＲ　２０２４」で、チーフガンダムオフィサーの榊原博氏が発表した。展示される実物大のガンダム像は、過去にあったような立ち姿ではなく、片膝をついて上空に向かって右腕を伸ばした姿を予定している。 バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は昨年１０月、都内で開いたイベントでガンダムのパビリオンについて公表した。このイベントには大阪府の吉村洋文知事が登壇し、「個人的な思いですが、ガンダム

立憲民主党の辻元清美代表代行が２８日、X（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した同党の蓮舫参院議員（５６）について「お互いに、バッシングされることも多くて、へこんでる時、励ましあってきた。私は蓮舫を守り抜こう」などと書き込みエールを送った。 「私は蓮舫を守り抜こう」とも辻元氏は蓮舫氏について「強そうに見えるけど、繊細で、傷つきやすい」と指摘。「都知事選挙、ボロボロにされる覚悟がなければ決断できないよ。 まさしく、命がけ」とも書き込み、出馬の決断をたたえた。同日の別の投稿では「蓮舫は、心から、東京ラブ♡です。 だから、今回、立ち上がったということ、私は知ってます。 自分の上昇思考のために、都政を踏み台にしたりしません」とも訴え、キャリアアップのためだけの利己的な出馬ではないと強調してみせた。 都知事選を巡っては小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬の意向を固め

地方鉄道の存廃を話し合う「再構築協議会」の設置第1号となったJR芸備線協議会の初会合が２６日、広島市で開かれる。協議会では、利用が極度に低迷する芸備線の将来像が話し合われる。ＪＲ西日本は、鉄道からバスや、鉄道の線路跡に整備した専用道でバスを運行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）などへの転換も排除しない考えだ。背景には、都市部での収益で地方の赤字路線を支える同社のビジネスモデルが立ち行かなくなっている現実がある。 「バス転換も否定しない。（自治体が施設を保有・管理する）上下分離方式やＢＲＴもあるだろう」 ＪＲ西の長谷川一明社長は１３日の記者会見で、芸備線のあり方について、あらゆる案を排除しない考えを強調した。「今のままでは公共交通として持続することは難しい」とも言い切った。 同社はかつて〝ドル箱〟だった都市部の在来線で上げた利益で、地方路線の赤字を穴埋めしていた。しかし、新型コロナウイルス禍

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。

性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感

虫ケア用品を手がけるアース製薬（東京）は、研究開発で犠牲になった虫に感謝する虫供養を赤穂市の妙道寺で行った。社員ら約８０人がダニやハエなどの遺影に手を合わせた。 同社の主力工場や研究所が赤穂市にあり、研究所では１００万匹のゴキブリや５万匹の蚊など１００種類以上の虫が飼育されている。虫供養は効力を確認する試験に貢献する虫を弔うため、約４０年前から行われている。 大広間に蚊やゴキブリなど７種類の遺影が飾られ、楠千之（ちゆき）住職の読経が始まると社員らが焼香に立った。小堀富広研究部長は「虫の犠牲があって虫ケア用品の開発ができている。感謝の気持ちを改めて考えることができた」と話した。

近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス

ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者

大阪・関西万博に出展する６企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会＝１８日、東京都（井上浩平撮影） ２０２５年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が１８日、東京都内で開かれ、出展予定の１３企業・団体から６者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業ＨＤの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループＨＤは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ

広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。 その答えが記された〝一次史料〟であるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。原本は、ハイドパーク郊外にあるルーズベルト大統領図書館に保管されている。 原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。 《Ｗｈｅｎ　ａ　”ｂｏｍｂ”　ｉｓ　ｆｉｎａｌｌｙ　ａｖａｉｌａｂｌｅ，　Ｉｔ　ｍｉｇｈｔ　ｐｅｒｈａｐｓ，　ａｆｔｅｒ　ｍａｔｕｒｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ，　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，　ｗｈｏ　ｓｈｏｕ

自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

国立公文書館が開示した関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）の隊員らの実名が記載された留守名簿（西山勝夫・滋賀医科大名誉教授提供） 第二次大戦中に旧日本軍「７３１部隊」所属の軍医将校がまとめた論文は人体実験を基にしていた疑いがあるとして、研究者らでつくる会が将校に学位を授与した京都大に検証を求める方針を表明した。研究者らは、サルを使って実験を行ったとする論文の不自然さを指摘。検証結果次第では学位授与の取り消し要請も辞さない構えだ。成り行きが注目されるが、戦後７０年あまりが経過した中で真実は見えてくるのか。 動物園の飼育担当者も「？」　「人体実験が事実なら、速やかに学位授与を取り消すべきだ」 「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」のメンバーで滋賀医科大名誉教授の西山勝夫氏らは訴える。 同会によると、論文はサルを使ってノミの一種「イヌノミ」によるペストの媒介能力を研究した内容

環境破壊や乱獲による水産資源の減少を背景に、将来の食料不足に備えようと細胞を培養して作る魚肉の研究が進んでいる。先行する海外では年内の販売を目指す動きが出ており、日本でも回転ずし「スシロー」の運営会社などが開発に乗り出す。日本は開発資材の細胞をそろえるうえで多様な魚種が流通する利点があり、早期の実用化への期待が高まっている。 培養魚肉は、生きた魚の細胞に養分を含んだ培養液を与えて大きくする。成形には培養牛肉と同様に３Ｄプリンターを使うケースが多い。すり身状のものが主流だったが、米企業のワイルドタイプは味や見た目も天然のサケに近い切り身を作ることに成功し、試食会で握りずしを披露した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、持続可能な水準にある水産資源の割合は１９７４年の９０％から２０１７年には６５・８％に減少する一方、過剰利用か枯渇状態の資源の割合は１０％から３４・２％に増えた。発展途上国の消

米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。 （共同）

「７５年前の８月、僕の戦争は始まった」。こう話すのは京都市伏見区の元京都市職員、村上敏明さん（８５）。第二次世界大戦前、一家で満州に移住し、現在の吉林省四平市で終戦を迎えた。日本への引き揚げのさなか、衰弱した１歳の妹と母親に泣く泣く毒を盛った壮絶な過去を持つ。戦後７５年がたち語り手が減るなか、戦争の風化を危惧し、「悲惨な体験を若い世代に伝え、警鐘を鳴らす務めがある」と話す。 （井上裕貴） 父はシベリアに抑留された　村上さんは昭和９年、京都府亀岡市に生まれた。「満州に行けば給料が倍になる」と一家は１３年に中国・大連にわたり、その後、満州に移住、父親は現地の物流会社に勤めた。 １６年に開戦しても、戦争を実感することはなかった。近隣都市が空襲を受けても、四平は平穏だったという。 「戦時中も小学校に通い、オーケストラの演奏を聞いたり、普段通りの日常を送っていました」 ところが、２０年８月９日、ソ連

関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が平成２９（２０１７）年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（今年３月９０歳で死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が２６日までの共同通信の取材に明らかにした。 森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 関電広報室は２６日夜、社内に調査委員会を設置して調べたとし「一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたものはあるが、現時点では儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。