2009年01月31日 19:30 先週発売された経済週刊誌のうち、『週刊ダイヤモンド』と『週刊東洋経済』が非常に資料価値の高い内容を見せていたとして、それをトリガーにして色々と考えたり図式化する記事企画第二弾。今回は「テレビ・新聞陥落」を取り上げている週刊東洋経済から、「広告宣伝費トップ20」をグラフ化してみることにする。 広告宣伝費に関するグラフについては先に【日本の広告宣伝費上位10社の広告費をグラフ化してみる＋α】ですでに(企業単体のものを)一度グラフ化しているが、今回はこれを連結ベースの広告宣伝費にまで拡大。対象企業も20社までに広げた。「週刊東洋経済」には100社までのリストがあるが、それを見た限り区切りのよい20社までならすべてが上場企業でカバーされているのが「20社」にした理由。 元記事にデータはあるが、一応全社の有価証券報告書を確認(どこも同じような言い回しを使っているの

イーモバの進撃が続く…SBMが21か月連続純増数でトップ・2009年1月末時点の携帯電話契約総数は1億0609万4200件 2009年02月07日 12:00 電気通信事業者協会(TCA)は2009年2月6日、2009年1月末時点の携帯電話及びPHSの契約数を発表した。それによると1月末時点の携帯電話の契約数は1億0609万4200件。これは前月比で0.3％のプラスとなる。また、純増数ではソフトバンクモバイルが12万0400件の増加で主要グループ中トップとなった。これでソフトバンクモバイルの純増数トップは21か月連続となる(【発表リリース】)。

2009年02月06日 06:30 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年2月5日、書籍情報のインターネット検索と実際の購入との相関関係に関する事情調査の結果を発表した。それによると、本の購入を検討する時にインターネットで情報を検索した人の7割が、店頭で購入しうると答えていたことが明らかになった。「インターネット上で購入する」の回答8割近くに迫る値を示しており、一概に「ネットでの情報配信」＝「書店離れ」とも言い難いことを示唆しているといえる(【発表リリース】)。 今調査は2009年1月14日から17日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は468人。男女比は52.6対47.4で、年齢階層比は20代11.3％、30代53.2％、40代26.3％、その他9.2％。 本の購入を検討する時に、インターネット上で情報を検索した経験

2009年01月16日 06:30 メディア環境研究所は2008年7月8日、毎年2月に実施している「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査・08」の抜粋編を発表した。それによるとメディアの接触時間そのものが2年連続して減少傾向にあることが確認された。その一方で、パソコン・携帯電話からのインターネット接続時間は増加傾向にあり、「メディア接触のデジタル化」が緩やかながらも進行している状況が把握できる結果となっている(【発表ページ】)。 今調査は郵送調査方式で行われ、2008年2月4日に発送、2月22日投函を締め切りとしたもの。東京・大阪・高知の三地区を対象にRDD方式で選ばれた15～69歳の男女に対し調査票が計2186通送付され、1877通が回収された。デジタル手段ではなく、郵送方式で調査が行われたこと、調査実施期日が去年の2月であり、約1年が経過していることに注意する必要がある。 一連

2009年01月02日 12:00 直前の記事で2008年12月分の運用レポートを掲載したが、その際に少々気になることがあった。文中で何度となく「12月後半は冬期休暇に入るため学校・会社からのアクセス頻度が減り、結果としてアクセス数も減少する傾向がある」ことについて言及したが、同一内容を提供している【携帯電話向けサイト】でも同じような傾向は見られるのだろうか。「忙しさ」という点では来場者の事情は変わらないものの、アクセス端末は手元にあるから「場所による制限」は無い。「学校にいかないから学校からのアクセスは出来ない」ということもないから、あるいはパソコン版サイトとは違った傾向が見られるかもしれない。

2008年12月25日 08:00 ネットレイティングスは12月24日、インターネット利用動向調査「NetView」の2008年11月データをまとめ、その一部を公開した。それによると、CGM(Consumer Generated Media、利用者が内容を創って行くメディアのこと)の中でも辞典のように使われる知識共有型やそれに類する形で使われるQ＆Aサイトは家庭だけでなく、職場でも重宝されている場合が多いことが明らかになった。アクセス人数・アクセス時間共に、これらのサイトは職場からの利用割合が大幅に多いことがその傾向を裏付けている(【発表リリース、PDF】)。 今データはニールセン・オンラインが独自に調査している「インターネット視聴率」などのマーケティングデータをまとめたもの。リリース内では具体的な調査方法などは記載されていない。今回は各種インターネット関連のデータの中から、CGMに関する

2008年12月22日 12:00 記憶力の良し悪しは人それぞれだが、他人との付き合いの中で「自分は物覚えが悪いのであなたの名前を忘れてしまいました」と説明するわけにはいかない。ところが名前や名刺交換をするのは大抵において出会った直後であることや(その後に生じるさまざまな行動や会話で名前自身の記憶が薄らいでしまう)、名前そのものには大した注意を向けていないこと、名前の言い回しそのものは大きな意味を持つわけではないので、ついつい忘れてしまうことも多い。【AskMen.com】ではそんなトラブルを解消するべく、「人の名前を覚えるための4つのコツ」なるものを紹介している。アメリカの文化に基づいたものだが、きっと日本でも役立つはずだ。 1.はじめは名前を繰り返して使う(Repeat the name in the introduction) 反復学習は記憶を確実にするための常套手段だが、それは人の

「ブログはやるけど掲示板やSNSはちょっと、ね……」高齢者のインターネット利用、若年層と比べ利用範囲は限定的 2008年12月19日 06:30 gooリサーチとNTTデータ経営研究所は12月16日、「高齢者におけるパソコン・ネットの利用動向に関する調査」の結果を発表した。それによると多種多様な使い方ができるインターネットの利用用途において、若年層と比べて60歳以上の高齢者は「利用用途がある程度限定される傾向にある」ことが明らかになった。多種多様な使い方が用意されていても、手に余るもの、必要とされていないものなどの事情から、利用頻度が若年層より低い用途も多いようだ(【発表ページ】)。 今調査は9月12日から16日の間、インターネット経由によるウェブアンケート形式で行われたもので、有効回答数は1064人。男女比は67.5対32.5。年齢階層比は60歳以上が56.1％、30代が17.4％、40

2008年12月19日 06:30 gooリサーチとNTTデータ経営研究所は12月16日、「高齢者におけるパソコン・ネットの利用動向に関する調査」の結果を発表した。それによると60歳以上の高齢者がインターネットへの接続に使う機器はパソコンがメインで、若年層にありがちな「携帯電話併用」というスタイルではないことが明らかになった。携帯電話のボタンや液晶画面の大きさ、複雑な操作方法などがハードルとして立ちはだかっているのだろう(【発表ページ】)。 今調査は9月12日から16日の間、インターネット経由によるウェブアンケート形式で行われたもので、有効回答数は1064人。男女比は67.5対32.5。年齢階層比は60歳以上が56.1％、30代が17.4％、40代が12.5％など。ネット経由での聴取のため、世間全体と比べるとややインターネットに有利な結果が出ていることを考慮する必要がある。 今レポートでは

2008年12月09日 06:30 先に【消費スタイル調査から読み解くデパート不調の原因】で、「デパートやスーパーの業績が伸び悩んでいるのは、長所の多くをインターネットに奪われてしまったから」という話を紹介した。実はデパートなどの不調にはもう一つ要素、というよりはインターネット以外の「強敵の登場」があるからでは、という推測がある。それが「アウトレットモール」の存在。マイボイスコムでは直近公開資料で、このアウトレットモールに関する調査結果を提示しているので、そのデータを見ながら解説をしていくことにする(【該当データ】)。 今調査は11月1日から5日の間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万5504人。男女比は46対54。年齢階層比は30代36％、40代29％、50代以上18％など。 「アウトレットモール」とは1980年代にアメリカ、日本では1990年代後半から広まりだした商用

2008年12月07日 12:00 【メディア・パブ】経由【Guardian】が伝えるところによると、アメリカの経済新聞【The Wall Street Journal】の日本語版サイトが2009年前半にも登場することが明らかになった。同誌のマネージングエディタのRobert Thomson氏が明らかにした。 The Wall Street Journalはアメリカはもちろん国際的にも知名度の高い日刊の経済記事を中心とする新聞で、現在ではアメリカ国内においてUSA TODAYに次ぐ2番目の発行部数を誇る。紙媒体の新聞とオンライン上をあわせて世界中に380万人の有料会員がおり、そのうち200万人はアメリカ国内に存在する。 元記事中でRobert Thomson氏は「日本語サイトの創設を検討しており、来年の前半には開設できるでしょう」とコメントし、2009年6月までには何らかの形で日本語版サイ

2008年12月04日 08:00 インターワイヤードが運営するネットリサーチのDISMDRIVEは12月3日、「新聞」に関するアンケート結果を発表した。それによると、普段ニュースを取得する媒体でもっとも多いのは「テレビ」で9割近い回答を得ていることが明らかになった。ついで「パソコンのインターネット」、そしてようやく第三位に「新聞」がついている。また年齢階層別では非常に大きな差異が確認でき、「ニュース取得」という特定の目的ですら、利用メディアの大きなジェネレーション(世代間)ギャップがあることが分かる(【発表リリース】)。 今調査は9月17日から10月2日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万0231人。男女比は47.2対52.8。年齢階層比は30代がもっとも多く34.2％、ついで40代30.2％、50代14.8％など。 情報を取得する動機は人それぞれで状況によっても

2008年12月10日 19:40 日本国内における広告代理店最大手の[電通(4324)]は12月5日、11月単月度の売上高を発表した。それによると全社売上は1210億9000万円となり、前年同月比で86.2％の値にとどまったことが明らかになった。急速な景気後退が後押しする形で既存四大メディアとされる新聞・雑誌・ラジオ・テレビいずれも－5～－20％強ほどの規模縮小を見せる一方で、新メディア媒体の売上高はかろうじて伸びるなど、「時代の流れ」を感じさせるデータとなっている(【発表リリース、PDF】)。 11月単月度の売上高総計は1210億9000万円。テレビの売上がもっとも大きく616億7700万円を占め、テレビという媒体が(既存四大メディアの中でも)いかに大きなメディアであるか、そして多くの広告費を展開しているかが分かる。特に今月はテレビの割合が目立つ。

2008年12月09日 06:30 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは12月8日、生活費と節約に関する調査結果を発表した。それによると、今後節約したい、もっと節約できる項目としてもっとも多くの人が考えていると答えたのは「外食費」であることが明らかになった。他の調査機関における同様の調査でも同じような結果が出ており、消費者の「外食控え傾向」は本物であることを再確認させるデータといえる(【発表リリース】)。 今調査は11月19日から11月21日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は437人。男女比は56.8対43.2。年齢構成比は20代14.0％、30代46.0％、40代28.8％、その他11.2％。 今調査では「節約」についてさまざな視点から質問をしているが、例えば現時点でもっとも節約している項目ベスト3は「外食費」「衣服」「

2008年11月30日 12:00 楽天リサーチは11月28日、年賀状に関する調査結果を発表した。それによると今シーズンの年賀状のサービス利用意向について、「年賀はがき」が「昨年より減る、利用しない」と答えた若年層は男女とも20代に多く、3割を超えていることが明らかになった。一方パソコンを使った電子メールやケータイメールによる「年賀」は増加傾向を見せており、年賀状のデジタル化が若年層で進行していることをうかがわせるデータとなった(『発表リリース』)。 今調査は11月17日から20日の間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比、年齢階層比(20～60代まで10歳区切り)は均等割当。 昨シーズンに利用した「年賀」サービスについて、今シーズンも利用するかを「お年玉付の年賀ハガキ、郵便」「(パソコンによる)電子メール」「携帯電話のテキストメール」の3種類それぞれについて

2008年11月22日 12:00 楽天リサーチは11月21日、FX(外国為替証拠金取引)に関するインターネット調査の結果を発表した。それによるとFXに興味がある・すでに行った経験を持つ人のうち、「ロスカット」(損切り)を理解している人はわずか3割に過ぎないことが明らかになった。その他FXに必要不可欠なルール・用語に関する認知度も決して高いとはいえず、仕組みの理解度の上でも現在のFXがハイリスクな取引であることを再認識させる調査結果となった(『発表リリース』)。 今調査はFXの経験がある人、あるいはFXに興味を持つ人の中から20～60代を対象に10月22日～23日にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比・年齢階層比は均等割当。 FXとはアメリカドルをはじめとした外貨を売買してその差益を得る金融商品のこと。単に為替の高低差を利用して利益を得るのなら外貨預金口座を用

2008年11月23日 19:30 内閣府は11月21日、2008年度版「青少年白書(平成20年版)」を発表した。それによるといわゆる「フリーター」と呼ばれる人の数は全体としてここ数年の間に減少傾向が見られるものの、25歳～34歳が該当する「年長フリーター」の数はほとんど変わらず、状況に変化が見られないことが改めて示された。白書では「年長のフリーターの滞留傾向がうかがわれる」とし、警告を発している(【発表リリースページ】)。 「青少年白書」は青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るため昭和31年(1956年)から、関係省庁などのの協力の下に内閣府が編集・発行しているもの。つまり各種データは既存の公的機関の調査資料が元になっている。また、今回発表されたデータを元に12月上旬をめどに、書店などで紙媒体版が入手できる予定。 今回抽出する「フリーターの人数の推移」について

2008年11月07日 06:30 昨今の株式や商品(先物)の乱高下市場の展開や為替の激変、ドルなど外国通貨の過剰供給などを懸念して、中長期的な投資の対象としての「金(きん、Gold)」の現物への注目が集まっている。他の商品同様に一時期の大相場と比べて値はかなり戻して(＝下落して)いるが、それがニーズに拍車をかけているようだ。現物の地金をはじめとする貴金属の取り扱いで有名な【田中貴金属】では金価格が直近で底値をつけた10月下旬には「お客からの注文の電話が相次ぎ」電話がつながり難くなるという事態が発生しているほど(【発表リリース】)。 金(地金)が人気を集めている理由はいくつかある。小麦などの食料品と違い時間があればいくらでも生産できる類のものではなく、物量的に有限であること。また石油と違い消費されてしまう機会が少ないこと(原材料として使われることはあるか「消費」はされず、リサイクルされる場

2008年11月08日 12:00 厚生労働省は11月7日、働き方の多様化に伴う現状を把握するために行った調査の結果「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」を発表した。それによると、非正社員の中でもパートタイム労働者は「時間やお金の都合でパートが適切だから」と積極的事由でパートタイムを選んでいるのに対し、派遣社員(派遣労働者)は「正社員として働ける会社が無かったから」という消極的理由・消去法による選択肢として派遣社員の立場を選んでいる人がもっとも多いことが明らかになった。一方で類似条件を持つ契約社員と比較すると、技術・技能においてアピールするものが無いという違いもあり、本人の問題に帰する部分も見受けられる(【発表ページ】)。 今調査は事業所へは2007年10月1日における状況について10月1日から31日まで、個人へは10月1日の状況について10月1日から11月20日まで

2008年11月11日 08:00 ハンバーガーチェーン店「モスバーガー」などを展開する【モスフードサービス(8153)】は11月10日、2008年3月期第2四半期(中間)決算短信を発表した(【発表リリース、PDF】)。それによると原材料価格や人件費、運賃コストの高騰などで経費がかさみ、さらに各種減損処理を行ったために四半期純利益は1億7900万円の赤字となった。通期の業績予想は6億円の赤字でこれまでと変わりはないが、状況の厳しさがうかがえる。また、この短信の発表時に行われた記者会見で桜田厚社長が販売戦略の転換を打ち出した・検討していることを表明したが、この言及を見ると同社の戦略にぶれが生じていることがうかがえる。 ・原材料費や人件費などの高騰で経費が増加している ・ミスタードーナツとの共同事業を開始、各種新製品の展開、携帯サイトの大幅リニューアルや店舗指導の強化など販促部門の注力を行った