「国民の祝日」は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）により、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために定められた「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」です。 国民の祝日に関する法律では、年間に計１６の日が「国民の祝日」とされ、それぞれの日の趣旨が定められています。また、「国民の祝日」は、休日とされています。

日本の研究力の低下が深刻だ。日本発の科学論文が減り、博士を目指す若者も少なくなっている。研究者が自由に力を発揮できる環境を整えないと、未来の日本の豊かさを支える科学技術の屋台骨が揺らぐ。大学・企業・政府の連携はどうあるべきか。「科学技術立国」の再生の道筋を探る。◇　　　◇「やりたいこと」こそ大事　東京工業大学栄誉教授 大隅良典氏大学の研究を支える（博士課程の）大学院生が減れば、論文は必然的に

関東大震災に伴って起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を慰霊するため、毎年９月１日に開かれる追悼式典に、小池百合子東京都知事が、今年も追悼文を送らないという。 今月１０日の記者会見で「全ての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明した。 大震災時「朝鮮人が暴動を起こした」などとするデマを住民らが信じ、多数の朝鮮人らが虐殺された。追悼式は、日朝協会などが主催して開いている。 追悼文を送らない小池氏の姿勢は民族差別を背景にした虐殺に懐疑的な見方をしているように見える。 しかし、政府の中央防災会議も虐殺の犠牲者数を、震災死者１０万５０００人の「１～数％に上る」という推計を報告書に記している。数々の証言集もある歴史的事実だ。 小池氏は昨年、虐殺について「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」とも述べている。 だが、なぜ個別の追悼文を控えるのか、虐殺に対する自

自民党が９月の党総裁選について新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配った。具体的に細かく注文をつける驚くような内容だ。直ちに撤回すべきである。 党総裁選管理委員会の野田毅委員長名で配布した文書は、候補者のインタビューや取材記事、写真の掲載に関して、内容や掲載面積など「必ず各候補者を平等・公平に」扱うよう要請。各候補者のインタビューの掲載日が異なる場合には別の候補者の名も載せろとまで書いてある。 ２０１４年の衆院選の際、自民党は安倍晋三首相の意向を踏まえ、放送局に対して関連番組のゲストやテーマ選び、街の声の扱い方など詳細に項目を挙げて公正な報道を求める文書を出したことがあった。 当時も前代未聞の報道圧力だと批判を浴びたが、公職選挙法の対象外である政党の代表選びで、一体、何を根拠に自民党は「公平・公正」を求めているのだろうか。 無論、首相選びとなる総裁選は国民全体にとって重要だ。

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政