2021年7月14日のブックマーク (6件)

  • 平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入 | 文春オンライン

    自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

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  • バッハ会長「日本にリスク持ち込むことは絶対ない」 首相と会談 | 毎日新聞

    会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長(左)と菅義偉首相=首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

    バッハ会長「日本にリスク持ち込むことは絶対ない」 首相と会談 | 毎日新聞
  • 選手村でのウーバーイーツ&アマゾン容認 飲酒に宴会の懸念も - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ

    東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村(中央区晴海)での品宅配サービス「ウーバーイーツ」の利用を容認することが13日、大会関係者への取材で分かった。 国際オリンピック委員会(IOC)が組織委に要請していた。インターネット通販サイト「アマゾン」の利用も認める。 関係者によるとIOCは、多くの人が集まる選手村の堂について新型コロナウイルスの感染リスクがあると指摘。それを恐れて堂での事を回避する選手に、居室でも堂同等の温かい事をべられるよう「ウーバーイーツ」の容認を要求していた。 ただ、組織委側は「ウーバーイーツ」で配達された物の中身は確認できない。もともと入村時に持ち込める酒類の量は1人5リットルが上限だが「ウーバーイーツ」を認めれば事実上、酒類の追加注文が可能となる。「アマゾン」の場合も同様で組織委は容認に難色を示していたが、IOCに押し切られた形だ。 コロナの検査結果もワ

    選手村でのウーバーイーツ&アマゾン容認 飲酒に宴会の懸念も - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
  • 菅首相「飲食店との取引停止要請 具体的な内容は議論したことない」 西村大臣発言で

    菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ

    菅首相「飲食店との取引停止要請 具体的な内容は議論したことない」 西村大臣発言で
  • オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判:東京新聞 TOKYO Web

    東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後14日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。13日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。 【関連記事】説得力乏しい「安全安心の五輪」 水際対策・バブルを巡る首相発言を点検した 大会関係者はプレーブック(規則集)で宿泊施設や関連施設で事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲店個室の利用が認められている。

    オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判:東京新聞 TOKYO Web
  • バッハ会長、五輪「恐れる必要ない」「聖火ともれば機運上がる」 | 毎日新聞

    東京オリンピックの開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)=ドイツ=が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日国民が恐れる必要はない。…

    バッハ会長、五輪「恐れる必要ない」「聖火ともれば機運上がる」 | 毎日新聞