一行要約 はじめに Readable OpenAPIとは? 既存ルールの不満点 不満点1: 標準仕様外の分割を行っている 不満点2: ディレクトリ階層が深い 不満点3: 1つのAPI定義を参照する際にたくさんのファイルを参照する必要がある 不満点4: コンポーネントスキーマの同一性が不明瞭 新ルールで工夫した点 工夫1: operationIdと対応したパス定義のファイル名を採用し、フラットなディレクトリ構造を実現した 工夫2: パス定義ファイルに含まれる情報量を増やした 工夫3: 再利用性を重視したcomponent定義 できなかったこと、やらなかったこと、やりたいこと 定義ファイルのhttpメソッドごとの分割ができなかった ルートの定義ファイルにcomponentディレクティブを置かなかった exampleの定義は余力があればやりたい おわりに We are hiring! 脚注 一行

ロシア外務省が5日、日本人63人を“入国禁止措置”とすることを発表した。 リストには岸田総理をはじめ主要閣僚や共産党の志位委員長などの政治家、読売新聞の渡辺恒雄主筆、週刊文春・加藤晃彦編集長などのメディア関係者が名を連ねており、自民党の高市早苗政調会長は自身のツイッターに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と投稿、それぞれの反応も話題となっている。 【映像】自身も“リスト入り”筑波大・中村逸郎教授に聞く 政治学者など、研究者も選ばれている。その一人、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は『ABEMA Prime』に生出演、ロシア側からはコンタクトもなく、自身の名前が含まれていることをTwitterのフォロワーに教えられて知ったと苦笑いする。 ロシア側は人選について「岸田政権が許容できない反ロシアキャンペーンを展開している」と説明しているが、鈴木教授は「私を制裁して何がしたいんだろう

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月23日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【5月5日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）に投稿した動画で、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」「すべての寄付が勝利に寄与する」と英語で募金を呼び掛けた。(c)AFP

人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

連日の報道で目にするウクライナの戦場。上空から撮影した映像もめずらしくないが、それらの多くは家電量販店などで販売されているドローンで映したものともいわれている。民生品だけでなく、軍事用に開発されたドローンにも市販品のデジタルカメラが使われているケースがある。身近な製品が軍事用に使われている現状について、『ドローンの世紀－空撮・宅配から武装無人機まで』（中央公論新社）の著者で、軍事技術に詳しい井上孝司さんに聞いた。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎 ＊　　　＊　　　＊ 4月11日、ウクライナ国防省は鹵獲（ろかく）したロシア軍の偵察用ドローンを分解し、その動画をTwitterに投稿した。ウクライナ軍の兵士が手にしているのは「Canon」のロゴが見えるカメラだ。偵察の「目」としてドローンに搭載されていたという。 この動画のカメラについて、キヤノンに確認を

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

タイトルの通りなので吐き出したい。 JTC（Japanese Traditional Company）の技術職、理系院卒転職経験なし。 2年前に業界が関連する半官半民組織に出向に出された。期間は3年間で残り1年弱。 出向先は地方で、家族とともに転居。仕事自体は忙しくなく、定時に帰れて子どもの宿題なんかも見てあげられているし、のどかな所で広めの借り上げ社宅に住んで、のんびり過ごしている。家族もすっかり馴染んで、単身赴任じゃなく引っ越してきてよかったと言ってくれている。 が、辛い。 理由はキャリアだ。元々育成をねらった出向や社内配置転換が多い会社ではあるが、自分の場合出向期間がちょうど管理職昇格の時期にかかってしまった。出向してしばらくは昇格できないため、同世代から3年は遅れた状況になる。この「出遅れた」という感じが非常にこたえる。また東京から離れ、プロジェクトや業界情報からも遠ざかってしまっ

武力による威嚇にうったえることなくあくまで地道な経済協力を前提にした粘り強い交渉だったわけだ。 武力を背景にできないのを極限までナメられた結果としての大失敗なわけだけど。 平和的な外交交渉を是とする立場に立てば、あの交渉の過程自体は 竹島問題での韓国との関係のようにお互いに一歩も譲らず批難の応酬が繰り返されるだけの関係などと比較すれば 確実に平和的な前進がみられるものだったんじゃないの？ 護憲派という割に、自分たちの主張に沿った形で交渉をしようとすれば あのような交渉過程を経なければならなくなるだろうという部分には目をつぶって 領土交渉の結果が失敗だったことに関してその責を問うばかりなのはどういうことなの プーチンという人間を見誤っただの、没交渉、棚上げこそが正解だっただの、お得意の後付けで反論されそうだけど、 そのような立場を取るのは北方領土を追われた住民感情を抹殺するに等しい態度だし、

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

俺はさっきまで知らなかった。これはやばすぎるので増田に書いて広めようと思う。（追記にも書いたが、公式の英語字幕があるので聞き取れなくても心配しないでほしい。） 以下のリンクから飛べる。 https://nptel.ac.in/courses リンク先を見ればすぐ分かると思うが、驚くべきは、カバーしている分野の広さだ。アメリカのMOOC(Udacityだの、Udemyだの)は、表層的な、「すぐ使える技術」の講座ばかりで、オペレーティングシステムやコンピュータネットワーク、あるいは偏微分方程式や代数学といった、コンピュータサイエンスや数学等の基礎学問のような分野はあまりカバーされていない。（主観だが、恐らく正しいはずだ。Udacityのジョージア工科大のコンピュータサイエンスの授業は別だが、数は少ないし、それにしても数学はカバーしていない。） しかし、この「NPTEL」では、自分に関わりのある

朝課外についての記述があった宮崎県立宮崎大宮高校の記念誌「大宮高校百年史」＝宮崎市で2021年6月16日午後2時10分、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で続く「朝課外（あさかがい）」について、昨年、宮崎県の高校生が見直しを求めていることを記事にしたところ、県議会で取り上げられ、廃止を決める学校が出てきた。他県では定期テストと一緒にやめた高校もあり、朝課外のあり方を見直す動きが少しずつ広がっている。【一宮俊介】 【写真】眉毛そるNG、下着の色…中学時代に体験した校則 朝課外は、教育課程に基づかない非正規の授業で、通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろから45分間程度実施されている。それぞれの地域で「朝補習」「ゼロ時限」「早朝講座」「朝特課」とも呼ばれている。 宮崎の伝統的な進学校、県立宮崎大宮高校の記念誌「大宮高校百年史」をめくると、昭和35（1960）年度には見当たらなかった「朝の課外

最近は個人開発は自分のOSSのメンテで手がいっぱいになってしまったのでサービス開発のようなものは普段あまりやらないのだが、大学院*1で今学期、何作ってもよいという感じの授業を取ってWeb/iOS/Androidアプリ*2を全て作るという体験をする中で、たまたま個人開発のコストを抑える活動をしたので、その時に調べたり考えたりしたことを書いておく。 Herokuで無料にする Herokuでは毎月550時間free dynoが使え、クレジットカードを登録しておくと更に450時間、合計1000時間無料で使える。Herokuは30分アクセスがないと一旦停止するが、今回授業で作ったサービスでこれを使い切らないことは明らかだったので最初はこれでセットアップした。セットアップも簡単だし、PostgreSQLも無料でついてくる。 ただ、コールドスタートに10秒くらいかかり、これがこのサービスではUX的に致命

斎藤潤一郎 @JunichiroSaito コンビニで1人夜勤中、スーツ着た男が入って来て「悪いんだけどタクシー呼んでくれる？」「はい？」「聞こえないの？タクシー」「そういうサービスは…」「え？呼んでくれないの？」「申し訳ございません…」「へえ〜…タクシーが来ないコンビニか…驚いたねえ…」ブツブツ言いながら出てった。 2022-05-05 06:02:35

統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。 この研究成果は、東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表しました。 統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされます。 グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5％の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめました。 さらに、この抗体をマウスに投与すると脳のシナプスが減少したり、大きな音に過敏に反応したりするなど統合失調症のような症状が出ることを確認したということです。 グループによりますと、統合失調症の発症にはさまざまな仕組みが関

アメリカテキサス州で、実質、人工中絶が不可能になる州法が成立したらしい。 まず、これに関するリアクションのうち、それは間違っているよ、と言う諸々を指摘する。まず、この州法が違憲、あるいは脱法的であると言う見解について。 そもそも合衆国憲法で、中絶権の規定は無い。今日の妊娠中絶合法化は連邦議会レヴェルでの立法措置も経ておらず、１９７２年のロー判決を根拠としている。レンクイストとホワイトは、ロー判決に関しては、「司法による立法措置」であることを理由として、ロー判決に反対している。 つまりそこにあるのは、司法解釈であって、法律や明確な憲法規定ではないわけだ。だからそもそも「違憲」になりようがないし、脱法的にもなりようがない。そして司法解釈に過ぎないから、司法解釈で変更され得る。現在の最高裁に今回のテキサス州法の案件が回れば、ほぼ確実にロー判決の司法解釈は棄却される。 「違憲だ」「違法だ」と言うけ