1980年代の中国は、改革開放の初期ということもあり、一時期、非常に親日的だった。 この頃に日本語を学んだり、日本で学んだ中国人は、特に反日教育の影響も少なく、日本への偏見も少なく、日本人にとって付き合いやすい人が多い。たとえば石平さんも、その中の一人である。 私の友人にも、80年代に中国の大学で日本語を学んで、日本人と結婚して、日本に移住して、帰化した元中国人がいるのだが、ある日彼と食事をしている時に、「変なこと」を言い出したのであった。 戦前の日本は天皇親政だった？ 友人は、日本に帰化するぐらいだから、日本が好きで、日本の社会、文化も好きで、民主的で自由なところも気に入っているわけだが、彼と中国の民主化やら現在の一党独裁体制などについて話し合っている時に、 「でも、日本だって民主化して、議会政治が始まったのは戦後のことじゃないですか」 …と言い出したのである。 大日本帝国でも選挙はあっ

砂丘地に設置したソーラーパネルの下でシイタケ栽培に取り組む小野寺良信さん＝山形県酒田市で2023年3月13日午前11時42分、長南里香撮影 国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。【長南里香】 「スマホで買える発電所」出資募る 営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待でき

東京･六本木の路上で、旅行中のフランス人の男に、日本人の女性が殴られて大ケガをした事件で、女性が、男とぶつかった際、持っていたコンビニ弁当を落とし、「弁償して欲しい」と迫り、トラブルになっていたことが分かった。 傷害の逮捕されたのはフランス国籍のシャルリー・エバン容疑者(23）。 警視庁麻布署によると、エバン容疑者は、今月16日午後5時40分ごろ、港区六本木の交差点近くで、歩いていた20代の日本人女性の顔を殴り、ケガをさせた疑いがもたれている。女性は顔面打撲で、全治3週間だった。 現場となった港区六本木3丁目付近（18日） この記事の画像（8枚） エバン容疑者は、友人らと日本を旅行中。当時、六本木の路上を歩いていて、被害者の女性とぶつかったとのこと。その際、女性が、持っていたコンビニ弁当を落としたことから、エバン容疑者に「弁償して欲しい」と要求。 しかし、エバン容疑者が、その場を立ち去ろう

道民の人@C104(8/12) 東フ-23b /『鄙び旅鄙び宿』(二見書房)販売中 @North_ern2 日本各地を旅をしながらひなびた風景、不思議な伝承など「消えゆく物事」「人が生きた記憶」を記録しています。歴史/街並み/建築/旅館/医療/民俗学/博物学/たまにポトレ。主な著作『鄙び旅鄙び宿』(2024年 二見書房) 調査・原稿依頼などはDM/メールからお願いします：polaris453121@gmail.com） focusite.booth.pm 道民の人＠『鄙び旅鄙び宿』(二見書房)全国書店にて発売！ @North_ern2 母「これ、あんたから孫クンにってことにしとき（1万円）」 私「お、おう。おーい孫クン、お年玉やぞ（5000円）」 父「おー孫クン、タカシからいくらもらったんだ？」 孫「3000円だった🥺」 父「なにぃ!? 2万円渡したのに！😡😡😡」 これ大好き

穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が

いきなり全面禁止にできないのは分かるけど 時間帯を少しずつ減らすとかさ、何日も同じ地域に来るのは禁止みたいなルールを設けていくぐらいはできないのかね 「公職選挙法を時代に合わせて直します」って国会議員はいないん？？？ 個人的には、各候補で受付順の番号を7で割ったあまりに対応する曜日だけ連呼OK、みたいな規制をしてほしい 同じ人が来すぎて騒音でしかない 追記ブコメの一部を要約して思ったことを書く 部分容認なのかどうか時限的には頻度を減らすなどの策を講じてくれればいいとは思うけど、20年後や30年後には全面禁止するべきというスタンス 選挙カーが来ないと高齢者等がやる気がないのかと訝るそれは分かるが、同じ人物が3日連続で来たりする必要まではない、なのでせめて頻度は減らそう 商業広告のトラックに合わせるべきではまさにそれ。少なくとも選挙だけ12時間（8～20時）も許してるのは優遇しすぎ。

「おすぎとピーコ」のピーコ（78才）が行方不明になっていた騒動の意外な真相が明らかになった。ピーコが3月下旬、万引きで逮捕されていたのだ。 かつて、オネエキャラ全開の「おすぎとピーコ」としてテレビに引っぱりだこだったピーコに関する報道が、この4月に相次いだ。4月10日、『週刊女性プライム』が自宅マンションからピーコが姿を消し、行方不明になっていると報じた。それから6日後の4月16日には『サンデージャポン』（TBS系）がピーコが高齢者施設にいると「無事」を伝えた。 これより3週間ほど前の3月25日、午後3時に事件は起きた。 「買い物に訪れていた店で、ピーコさんが万引き（窃盗罪）で逮捕されたんです。お店側は以前からピーコさんの買い物の様子が気になっていたようですが、名前のあるかただし何かの間違いだろうと考えていた。ですが万引きを繰り返していることがわかり、警察に通報したようです。本人は“代金は

岸田総理大臣は19日夜、地方紙の幹部と会食し、来月のG7広島サミットでは、文章などを自動的に作り出す「生成AI」をめぐる、国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示しました。 岸田総理大臣は19日夜、東京都内のホテルで、地方紙の幹部らとおよそ1時間半にわたって会食しました。 出席者によりますと、この中では、AIとの対話ソフト「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について意見が交わされ、岸田総理大臣は、来月のG7広島サミットでは、こうしたAIのあり方をめぐる国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示したということです。 また、岸田総理大臣は、日韓関係について「韓国からユン・ソンニョル大統領が日本に来てくれたので、今度は私が行かなくてはならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したということです。

回答 (3件中の1件目) いわゆるフラットデザインと呼ばれるデザインの潮流は明確に原点があります。 以下は、マイクロソフトが2010年にデザインイベントMIX10でセッション公開した資料です。 https://www.slideshare.net/stevecla/windows-phone-ui-and-design-language-3511859 オリジナルの資料(Windows Phone UI and Design Language)は公開終了してしまったようなので、slideshareにあるコピーのリンクを貼っておきます。 iPhoneの登場とスマートフォン市場の勃興に...

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

🍔プロハンバーガー @mandokoro 自分の位置が伝わってないのかも。 そして、そもそもそんなスーパー銭湯は架空なのかも知れない。 ググらない。地図を見ない。 とりあえず手掛かりの言葉、北千住駅東口には到着。（当方、極度の方向音痴） 「ふるよに街道」なる道はあるか？ pic.twitter.com/tQjRChkNVa