日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。

希望の党は6日、小池百合子代表が7日午後に東京・銀座で、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事や河村たかし名古屋市長と街頭演説すると発表した。党代表就任後、小池氏の街頭演説は初。一方で、東京都知事としての公務は相次いでキャンセルしており、批判もありそうだ。 小池氏は7日の遊説とほぼ同時刻に、乳がん検診を呼び掛けるポスターなどを募集した「ピンクリボンデザイン大賞表彰式」に出席する予定だったがキャンセルした。主催者側は「理由は説明されていない」としている。9月30日夜も公務を断り、大阪市内で松井代表と大村秀章愛知県知事と3都市連携や選挙協力を巡って会談した。

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、衆院選（10月10日公示―22日投開票）を巡り、合流する民進党出身者の公認申請に関し小池氏自ら選別し、候補者を決める意向を示した。「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」とし、政策や理念が合わなければ「排除する」と述べた。民進党の枝野幸男代表代行は無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている。関係者が明らかにした。 小池氏は「野合」との批判を警戒し強いメッセージを発信した形。政権選択型となる選挙戦の攻防が本格化しそうだ。

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貧しい人に無担保で少額を融資し、生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、日本進出を検討していることが16日、分かった。お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。 金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。世界銀行での勤務経験があり、貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

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政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。 敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

宮崎駿氏 　【ロサンゼルス共同】約3年半前に長編アニメーション映画の製作から引退を表明した宮崎駿さん（76）が、新作長編の準備に入ったことを、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー（68）が23日（日本時間24日）、米国のイベントで明らかにした。事実上の引退撤回とみられる。 鈴木プロデューサーはイベントで、宮崎監督から新作の絵コンテを見せられたことを明らかにした上で、「（宮崎監督は）今も一生懸命、東京で作っています」と話した。 宮崎監督は2013年9月、年齢による集中力の衰えを理由に、公開中だった「風立ちぬ」を最後に長編製作から退くと発表した。

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、7078億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められれば、支援額は8兆1774億円となる。 支援額の増額申請は10回目。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が約4136億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約2380億円、来年1月以降の農林業への新たな賠償が約561億円。 東電は支援額の変更を盛り込んだ再建計画「新総合特別事業計画」を機構と連名で経済産業相に申請し改定認定を受ける。

就職を希望していた会社の採用面接中に社長の財布を盗んだとして、神奈川県警は窃盗容疑で、無職の男を逮捕。

就職を希望していたエレベーターのメンテナンス会社の採用面接中に社長（32）の財布を盗んだとして、神奈川県警瀬谷署は21日、窃盗の疑いで、横浜市の無職男（24）を逮捕した。署によると、「働くつもりだったが、お金が欲しかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10日夜、瀬谷区のメンテナンス会社事務所で採用面接中、社長が目を離した隙に現金5万円などが入った財布を盗んだ疑い。 面接が終了して男が帰った後、財布がないことに社長が気付き、通報した。当時、事務所には2人だけで、履歴書には男の実際の住所や電話番号が記されていた。

テレビなどの家電が備え付けられたアパート「レオパレス」に約1カ月入居した福岡市の男性が、放送受信料を徴収されたのは不当としてNHKに返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、請求をほぼ認めて1310円の支払いを命じた。 佐久間健吉裁判長は「テレビは入居時点で設置されており、男性が据え付けていないのは明らか。放送法は『受信設備を設置した者は契約をしなければならない』と定めているが、男性は該当せず、契約は無効だ」と指摘した。 NHK広報局は「契約を締結する義務が居住者側にあることを、引き続き二審で訴えていく」とのコメントを出した。