日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
労働者を守る保守と貧困層を苦しめる左派の知性の衰退
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746 yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11 やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。 以下が書いた本文です↓ 左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左
原発事故が起きる前の放射能 - akatibaratiのブログ
私の日記ではこれまでに度々、 「原発事故が起こる前から、セシウムやストロンチウム、それにプルトニウムだってその辺にあった」 ということを書いてきたのだが、沖縄での雪騒動などを見ると、そういうことがまだまだ知られていないんだな、ということを実感させられる。 そこで、ここで改めて、原発事故が起こる前の放射能の状況を概観してみる。 データ元は、例によってここ（環境放射線データベース．http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top）。 ここから、期間としては2005年以降（データの無い一部を除く）、試料としては降下物・土壌・海水・農林水産物・牛乳・日常食、核種としてはセシウム137・ストロンチウム90、それに分析結果や検出値がある場合はプルトニウム239＋240について調べた。 なお、表中の「ND」は不検出を、「−」は分析値が無いことを示
「大阪から日本を変えよう。全国の志あふれる若者よ『大阪へ結集せよ』」古賀茂明氏スピーチ書き起こし|ガジェット通信 GetNews
未曾有の災害の中にあっても動きが鈍かった政治。足の引っ張り合いばかりやっている永田町の政治家達。その中にあって公務員改革や東京電力の改革を唱えた改革派の官僚に「仕事を与えない」という陰湿な対応をとり続けた民主党政権、そしてその状況を知りながら見てみぬふりをしたリーダー失格の経産大臣（海江田大臣、枝野大臣）。「民主党政権では改革はできない」としてその職を辞した古賀茂明氏は、先日大阪の「府市統合本部顧問」に就任されました。もはや東京永田町の政治や霞ヶ関には期待はできず、西の大阪から新しい風が吹き、その風が届くのを待つしかないようです。 今、大阪では新しい改革の動きが活発になっており、とても面白いと古賀氏は述べておられます。日本中から、志が溢れる人達に集まってもらいたい。そういう、志の溢れる人達が集まることができる仕組みも整えていっているとのことです。優れた人々が集まればそこから新しい歴史がつく
民放5社が新たなインターネットテレビを来春に実用化、専用テレビも同時発売
by Gramophone Maryland 日本テレビ放送網、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社と電通が、共同で新たなインターネットテレビを来春に実用化することが明らかになりました。NHKとも交渉を進めており、今後加わる可能性もあるといいます。 テレビでネット動画も自在に 民放５社と電通、来春に ：日本経済新聞 日本経済新聞社の報道によると、インターネット回線に接続したテレビを用いることで、1台のテレビで通常の放送番組とネット配信される過去の関連番組をリモコン操作で選択して見られる新たなインターネットテレビを、来春にも実用化する動きがあるとのこと。 テレビのリモコンのボタンを操作すると、各放送局が作製した動画選択画面へ切り替わり、放送中の番組、あるいはこれから放送する予定の番組に関係がある動画が並べて表示されます。つまり、YouTubeやニコニコ動画の関連
君が代起立命令は合憲＝元教員の敗訴確定―再雇用拒否訴訟・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭（64）が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。 君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。 【関連記事】 教職員に起立・斉唱義務付け=君が代条例案を提出 君が代不起立、処分取り消し=「懲戒権を逸脱」 都教委通達は「合憲」=教職員が逆転敗訴
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
asahi.com（朝日新聞社）：大阪維新の会府議団、君が代条例案提出へ 起立義務づけ - 社会
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗（日の丸）の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は１９８９年の学習指導要領改訂
【東日本大震災】菅首相は郷土愛が分からない？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相（６４）と評論家の松本健一内閣官房参与（６５）の会談で福島第１原子力発電所周辺に「１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」と話し合われ、「エコタウンへの移住」が合意された問題への波紋が収まらない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）飯舘で１０２歳男性自殺 そんな中、「計画的避難区域」として村民全員の避難が求められることになった福島県飯舘村に住む１０２歳の男性が１２日に自殺していたことが分かった。村によると、男性は家族と避難計画について話し合っていたといい、村外へ避難することを悲観した可能性もあるとみている。男性は村内の最高齢者だった。 「１０年、２０年住めない」となると、お年寄りはますます希望を持てなくなる。 原爆が投下された広島では３日後に路面電車が走り始めた。長崎では６日後に精霊（しょうろう）流しが行われている。「１０年、２０年住めない」の根拠は不明だ。
「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳
出典記事：http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258 東電の代表、3月23日木曜日 (AFP/GO TAKAYAMA) 東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている：「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。 経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など
asahi.com（朝日新聞社）：「辛坊さんと組みたい」 橋下知事、番組でラブコール - 政治
辛坊治郎氏 「辛坊さんと組みたい」 大阪府の橋下徹知事は１２日放送の読売テレビの番組で、１１月ごろの大阪市長選と来年２月に任期満了となる知事選の対応を問われ、元同局キャスターの辛坊治郎氏（５５）の名前を挙げて「ラブコール」を送った。番組は前日収録された。 橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、橋下氏が知事を辞めて市長選に出馬し、知事選との「ダブル選」に持ち込む戦略を描く。その際の知事選候補として、辛坊氏が検討されている。 橋下氏は市長選出馬についてこれまで否定も肯定もしておらず、辛坊氏への言及も知事選と市長選のどちらを念頭に置いたものかははっきりしない。番組では「僕は辛坊さんを尊敬している。いろんな経験や知見をもとにして、ぜひ（一緒に）やりたい」と持ち上げた。一方、辛坊氏はこれまで橋下氏らの打診に対し、出馬を固辞している。
とてつもない日常 : 「ずっとウソだった」に関する私見
2011年04月09日18:34 カテゴリエッセイ 「ずっとウソだった」に関する私見 斉藤和義の「ずっとウソだった」がひじょうに盛り上がりをみせている。 簡単に経緯を書いておくと、７日にyoutubeで斉藤和義本人が「ずっと好きだった」という自身の曲の歌詞を改変し、原発批判ソング「ずっとウソだった」に変えてギター一本で弾き語りをする動画がどういうわけかアップロードされた。そっくりさん？の説もあったが、どう見ても本人にしか見えない。その日のうちに事務所が本人であると認めた。この発表の早さから察するに、どうも計算された流出であると思われる（９日時点では「流出事故」扱い）。 8日、ネット配信番組「USTREAM」で斉藤和義のライブが行われ、そこでこの歌は初めて、リアルタイムに彼の手によって披露された。 その瞬間、視聴者は一気に５０００人近く増え、賞賛の嵐がドワーッと上がって回線がパンクした。 今
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
asahi.com : 上関原発工事の妨害 地裁が「１日７０万円」支払い命令 - マイタウン山口
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
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榮倉奈々武田鉄矢が出演する マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬきCM 「深夜のオフィス」篇 「一番の薬味は残業」というフレーズにTwitterは反応 : 動画NOW!!
大阪知事、通り魔に「死にたいなら自分で死ね」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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