つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。

次世代の党の石原慎太郎最高顧問は５日、長野市内での衆院選立候補者の応援演説で、「私も８２歳。もうくたびれたので、さすがに引退しようと思う。今度の選挙を機会に辞める」と述べ、衆院選後の政界引退を明言した。 石原氏は、衆院選の比例東京ブロックに同党の名簿登載順位で最下位となる単独９位で立候補しているが、当選は困難な情勢だ。

私、思い切ったことを言う。野党にも優秀な政治家はいる。努力をする人も立派な人もいる。だから、１０年、あるいは５年たったら、彼らもしっかり、国民のために何をやるかという姿を打ち出してくるかもしれない。だけど、当面無理だ。いま、日本で政権を取りうるのは自公連立政権しかない。「自民党幹事長が来て、えらい威張って言ったな」と思うかもしれない。威張って言うんじゃない。誰でも仕事をする時、「難しい仕事だから、俺、失敗したらどうしようか。責任を取って辞めるか。続く人が出るだろう」と思う。ところが俺たちが失敗したら、他に代わる党がない。「えらい重い責任を背負っているな」。私は、実は鳥肌が立つような怖さを覚える（大阪府寝屋川市の街頭演説で）。

急激な円安の進行を受け、冷凍食品や即席麺などの値上げが相次いでいる。５日にはコクヨが、円安や原材料価格の高騰を理由に文具１１２２品目の価格を平均９．５％引き上げると発表するなど、値上げは生活関連商品全般に広がる様相をみせている。食材のコスト増から外食産業も値上げに踏み切るのは時間の問題とみられるだけでなく、食品の追加値上げも視野に入ってきた。円安がもたらす負の側面が消費者を直撃しそうだ。 来年１月に即席麺を値上げするエースコックの村岡寛社長は「値上げを決めたときはまだ１ドル＝１００円台後半だった。１２０円までの円安は想定外で、さらなる値上げも考えなくてはいけない」と話す。 国際的な食品原料の高騰に円安も加わり、冷凍食品やアイスクリーム、パスタ、食用油などを扱う主要各社は既に値上げを表明している。この状況を受けて食品スーパー、いなげやの成瀬直人社長は「来年は値上げの春となる」。円安がさら

麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。　最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。　円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。