黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

厚生労働省は22日、政府が全世帯に配布する布マスクについて、配布前の確認作業で髪の毛の混入や変色などの不良品が見つかったと明らかにした。18日時点で200万枚のうち200件程度に問題があったという。菅義偉官房長官は生産や流通過程で不良品が生じることはあり「配布の前段階で適切に除外されている」と強調。配布計画は変更しない。 厚労省によると、検品後に送られてきた布マスクを目視で再度確認する作業中に不良を発見。厚労省がメーカーに問い合わせるなどして原因を調べている。妊婦向けに配る布マスクでは、汚れの付着などが見つかり、配布をいったん停止することを決めている。

日本マクドナルドは19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、20日から5月6日まで政府の「特定警戒都道府県」の対象である13都道府県の約1900店舗で店内飲食を中止すると発表した。持ち帰りやドライブスルーは利用できる。 これまで東京都や大阪府などで午後8時以降の店内飲食の中止や、一部店舗の休業をしていた。 一方、対象に入っていない群馬県から営業時間の短縮を要請され、県内約40店舗を午後8時～翌日午前5時まで持ち帰りやドライブスルーのみにするなどの対応を取った。

大阪府泉南市の梶本茂躾市議（72）が、自身のフェイスブックに新型コロナウイルスの感染者を「殺人鬼に見える」と投稿していたことが17日、分かった。市民らから感染者への差別を助長させると問題視する声が上がっている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は15日、同番組のチーフプロデューサーと制作スタッフの40代男性社員2人が、新型コロナウイルスに感染していたと番組内で伝えた。制作スタッフは、フリーアナウンサー赤江珠緒さん（45）の夫。 同番組では、メインキャスターを務める富川悠太アナウンサーが感染し、入院中。同社は17～19日、東京・六本木の本社を封鎖して全フロアの消毒を行うことを決めた。生放送に対応する一部社員以外の出入りを原則禁止とする。 番組によると、チーフプロデューサーは10日からせきが出始め、12日に左胸に違和感を覚えたため病院を受診した。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 7日午後1時10分ごろ、名古屋市中村区名駅4丁目の地下街にある店舗で、70歳ぐらいの男が従業員に「俺コロナ」と発言して立ち去ったと、地下街の管理会社から中村署に通報があった。同署が威力業務妨害容疑で調べている。 中村署によると、同日正午すぎ、男が1人で同店を訪れ、受付の従業員2人に対し発言した後、受付台をたたいた。男は何かを要求することはなく、そのまま立ち去ったという。 通報を受け、複数の署員が防護服を来て対応に当たり、店側は店内を消毒した。男が感染していたかは不明という。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 毎日放送（大阪市北区）は7日、60歳代の男性取締役が新型コロナウイルスに感染したと発表した。肺炎と診断され、兵庫県西宮市の病院に入院している。 同社によると、取締役は3月26日からせきや発熱の症状があり、31日に会社を早退した後、自宅で休養していた。同社は、発症後に会議などで長時間同席した役員ら数人を自宅待機としている。

【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は6日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげる経済対策の費用を賄うために「戦時国債」の発行を検討していることを米CNBCテレビで明らかにした。米連邦準備制度理事会（FRB）が再導入した事実上のゼロ金利政策による低金利環境を活用し、国債増発で資金を調達すべきだとの認識を示した。 クドロー氏は、戦争など非常事態に伴って発生する巨額の支出の財源に充てる「戦時国債」発行を「素晴らしい考えだ」と強調した。家計や企業を支援する資金を捻出するために「今が国債を売るべき時のように思う」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英国で第5世代（5G）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は4日、5Gと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「5Gが人々の免疫システムを抑え込む」「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容だという。

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の飛田新地料理組合は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加盟する約160の料亭全店の休業を始めた。再開時期は未定。 緊急事態宣言が出た場合に営業を見合わせる方針を示していたが、前倒しした。組合の担当者は「刻一刻と事態が移り変わる中で判断した。社会の安定を願っている」と話した。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、古くは日本有数の遊郭として知られた。 全店休業は1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や、昨年6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の時期にも実施された。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】スペイン労働・社会保障当局は2日、3月に社会保障加入者が約83万4千人減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染が急拡大した12～31日の間に90万人近くが脱退しており、地元メディアは大流行により雇用が失われたと報じた。 また3月の新規失業者は30万2365人。社会保障加入者の減少数、失業者の増加数ともに、記録上過去最多という。職を失っても直ちに失業者として登録しない人もおり、差が生じる。 スペイン政府は14日に非常事態を宣言し、厳しい外出制限を適用。27日にはウイルスによる危機が続く間は企業の完全解雇を禁止することを決め、即日施行した。