日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

菅義偉首相は16日、4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を東京都内の医療機関で受けた。その後、記者団に「痛そうだったがそんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。接種の様子は報道陣に公開した。 首相はコロナワクチンについて「国民の皆さんに一日も早く届けなければならないと痛感した。接種してもらえる環境をしっかりつくっていきたい」と強調した。 日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致している。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

ZOZO創業者の前沢氏が同行者8人の募集を始めた月周回旅行で使用する宇宙船実験機の打ち上げ試験が3日米国で行われ、機体は着陸に成功後、爆発炎上した。

福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。

【ニューヨーク共同】米誌タイムは17日、世界で最も影響力がある「次世代の100人」を発表し、日本から大ヒット漫画「鬼滅の刃」の原作者、吾峠呼世晴さんを選んだ。 同誌は日本で映画の興行記録を書き換えた功績などを紹介し吾峠さんを「謎の作家」と説明。吾峠さんは出身地や生年月日を公表していない。バイデン米大統領の就任式で、最年少で自作の詩を朗読した黒人女性の詩人アマンダ・ゴーマンさんらとともに選出した。 同誌は政治、芸能、スポーツ、学界などさまざまな分野から今後活躍が見込まれる若手の人物を選出。フィンランドのマリン首相や英歌手デュア・リパさんらも選ばれた。

コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

ローソンがコンビニ内に本格的な品ぞろえの本屋を併設した店舗の出店を強化している。新型コロナウイルス流行による「巣ごもり需要」で、漫画や絵本の売れ行きが好調だ。書籍と一緒に飲料などもよく売れており、利用客の買い回りも狙う。住宅街では書店の減少で本を直接手に取る場所が少なくなっている。コロナを機に在宅勤務の普及が進み、郊外で需要が伸びるとみている。 ローソンは昨年11月に大手書店チェーンの文教堂と組み、横浜市緑区に書店併設店の鴨居駅東店をオープンした。店舗全体の3割強を占める書籍売り場には雑誌や漫画、料理本、ビジネス書など約1万2千冊をそろえる。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」 1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。 この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。 こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。 “営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。 1月20日には大手飲食店も支給対象となったが、「マネーポストWEB」で「一家ダイニ

俳優の石原さとみさんが新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。

昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go　To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。 その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。

全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。

神奈川県横須賀市は23日、同日発表した新型コロナウイルスの感染者で死亡した60代女性は、家族の陽性が判明し翌日にPCR検査を受ける予定だったが、検査を受ける前に自宅で死亡したと明らかにした。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

大学入試センターは17日、大学入学共通テストの第1日程で茨城、東京、静岡、鳥取の4都県で計4人が不正行為をして失格になったと発表した。うち1人は、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかったためとしている。 センターによると、東京の1人は1日目の最初の試験だった地理歴史・公民で、特別な理由を申請していないのにマスクから鼻が出ていた。係官が覆うように求めたが応じず、その後の試験中を含めて計6回注意を受けた。「次に注意を受けると失格になる」と伝えたが、7回目も従わなかった。拒否の理由は不明という。

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック（FB）も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。