「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日（水）08:00 ○ 総額ベースで国内総生産（GDP)比200％に近づきつつある日本の公的債務残高は、歳出減と増税を組み合わせて大幅削減しなくてはならない。これは誰もが同意見だ。誰もというのは金融市場以外という意味だが。市場は、10年国債の利回りをわずか1.3％に付けて、逃げだそうとはしていない。5年間続いた小泉純一郎氏の政権は近年の日本政治における成功のひとつと言われることが多い。しかし小泉政権はコスト削減を政策課題に掲げたものの、ほとんど実現できずに終わった。しかし削減できる歳出はなかなかないし、緊縮財政は景気悪化の引き金になりかねないと首相が気づいたため、小泉政権当初には国債発行額はむしろ拡大したのだ。 ○ 反対に、日本になんとしても必要なのは支出削減や増税ではなく、むしろ名目成長だという意見もある。債務残
