最大与党を代表して一言：日経ビジネスオンライン
選挙が近づくと気分が塞ぐ。 理由は、ウソをつかねばならないからだ。 というよりも、選挙について正直に思うところを書くと、必ず叱られるわけです。 この10年ほど、ずっとそういうことが続いてきた。 投票に関して不用意な本音を吐露すると、必ずや四方八方から集中砲火を浴びるのだ。 で、謝罪に追い込まれ、改心を余儀なくされ、「次の選挙では、必ず投票所に足を運びます」と誓うことを求められる。 だから、選挙については、ここしばらく、率直な心情を吐露していない。 で、気が重いわけだ。 わかったよ、良識ある市民のふりをすれば良いわけだろ？ と、やさぐれた気持ちで路傍の石を蹴る――いい年をした男のやることじゃないとは思いながらも、こればかりはどうしようもない。なんとなれば、酒をやめた時、私は大人であることに伴うあれこれを一緒に放棄したからだ。わがことながら子供っぽい弁解だとは思う。でも、子供っぽい気分の中でし
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日（水）08:00 ○ 総額ベースで国内総生産（GDP)比200％に近づきつつある日本の公的債務残高は、歳出減と増税を組み合わせて大幅削減しなくてはならない。これは誰もが同意見だ。誰もというのは金融市場以外という意味だが。市場は、10年国債の利回りをわずか1.3％に付けて、逃げだそうとはしていない。5年間続いた小泉純一郎氏の政権は近年の日本政治における成功のひとつと言われることが多い。しかし小泉政権はコスト削減を政策課題に掲げたものの、ほとんど実現できずに終わった。しかし削減できる歳出はなかなかないし、緊縮財政は景気悪化の引き金になりかねないと首相が気づいたため、小泉政権当初には国債発行額はむしろ拡大したのだ。 ○ 反対に、日本になんとしても必要なのは支出削減や増税ではなく、むしろ名目成長だという意見もある。債務残
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
