「過大評価」河野氏、「過小評価」高市氏 先週、河野太郎氏が自民党総裁選（19日告示、29日投開票）に出馬を表明し、岸田文雄氏、高市早苗氏と候補者が3名出そろった。19日の告示まで時間があるが、この3名が主軸になるだろう。 いうまでもなく、自民党総裁選での有権者は自民党員だ。筆者は自民党員でもないので、総裁を選ぶ資格もないので、まったく部外者であり、テキトーな評論家と変わりない。 とはいえ、「まずどうなるか」は誰でも興味があろう。新聞でも世論調査を行っている。 例えば、9月11日の日経新聞である。この調査は、「日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し984件の回答を得た。回答率は43.3%だった」と書かれており、その方法では、先週本コラムで指摘した記事の調査よりは多少信頼できる。 もっとも、自民党総裁選の有権者は自民党員であるので、自民支

新聞業界でここ数か月、ひそかに懸念されていた企業買収がついに「表ざた」になった。東証1部の東京機械製作所が10日、ここ最近、同社株が中国・香港系の投資会社アジアインベストメントファンドと親会社のアジア開発キャピタルに合わせて38.64％まで買い占められていることについて、全国40の新聞社から連名で「懸念を抱いております」との書簡を受け取ったことを公表した（参照リンク）。 同社は新聞輪転機のシェア4割を誇るメーカー。連名には読売、朝日、日経から各地の主だった地方紙まで並んでおり、書簡で「新聞各社は軽微な故障等は自社で対応しておりますが、重度の故障や大規模な整備とな ると輪転機メーカーの協力が不可欠です」「貴社の輪転機の開発・製造体制が変えられてしまうなどすれば、新聞各社の印刷・生産体制は致命的な打撃を受けることになりかねません」などと綴っている。3月の時点では、同社の株主構成は国内の金融機関

ワイドショーのコメンテーターが「共産党は暴力革命の党だ」と発言して共産党から抗議を受け、番組で謝罪しました。 共産党「暴力的な革命」めぐり「ひるおび！」八代弁護士が謝罪 https://t.co/XfP23wsYVQ 「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」 — 産経ニュース (@Sankei_news) September 13, 2021 しかし「閣議決定された政府見解に基づいたものでした」というのはどうなんでしょうか。 ひるおび八代英輝弁護士が謝罪　「共産党の暴力革命というのは、閣議決定された政府の公式見解に基づいたものでした」＝ネットの反応「さすが八代弁護士！頭いーねｗ」「党じゃなく国の見解でしたスミマセンｗｗｗ」「ワロタｗ もっとヒ

医療Science technology concept. Studying asian girl. Education. EdTech. そうか、それがわからないから話が通じない コロナの話をずっとしてきてどうしても理解できないことがありまして、ふと思い立って昨日アンケートを採ってみました。 致死率と死亡率の違いが分からない人が半数!! こういう質問では「わからない」は投票しにくいバイアスがかかるので、おそらく７割くらいはわからないんじゃないか・・・ 最初に答えを言っておくと 死亡率 →全人口における死者数。10万人あたり何人死ぬか 致死率 →その疾病にかかったら何パーセント死ぬか 致死率は個人の脅威で、死亡率は社会の脅威といってもいいかもしれません 死亡率が高ければ医療機関のリソースが圧迫されます。たとえばエボラが日本に入ってきても致死率は高いが感染力が非常に弱いので死亡率はほとんど０

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

しかし、菅首相とそれを支えた自民党政治のことはもう忘れてしまってもよいのでしょうか。総裁選のどさくさで、支持・不支持どちらの人もこの1年間の政治に対して直接的に評価する機会を奪われてしまったのです。さらに言えば菅政権が終わることは「安倍政権」にも本当の区切りがつくことでもある。約9年間の安倍・菅政治を検証しないのでしょうか。まだ説明されないことが多すぎるのに。 しかし総裁選モードになったらこんな展開に。 『強まる安倍氏の影 各氏 積極的に働きかけ』（毎日新聞9月10日）。 蓋を開けてみたら、候補者はみんな安倍氏のほうを見ていた。9年間の検証どころではなかったのです。 高市早苗氏はそもそも安倍氏の後継を訴えていますが、岸田文雄氏も河野太郎氏も安倍氏へのアピールが目立つ。 森友学園問題を「蒸し返すな」 『岸田氏　安倍氏に配慮』という記事もあった（読売新聞9月9日）。岸田氏は9月2日にBS-TB

チャーチル関連団体が自己批判　反差別「迎合」と保守反発 2021年09月14日07時05分 チャーチル元英首相＝１９５０年１月（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国で英雄視されるチャーチル元首相を記念した慈善団体が組織名やウェブサイトを修正し、「チャーチル色」を薄めたことが波紋を広げている。元首相は人種差別主義者だったとの批判があり、修正はそれを踏まえたと受け止められている。これに保守系メディアが「歴史の書き換えだ」と反発、元首相のファンで知られるジョンソン首相も「彼の偉大な業績を消し去るなど、まったくばかげている」と不快感をあらわにした。 差別を謝罪　７０年代、太平洋出身者に―ＮＺ首相 団体は１９６５年、元首相死去を受けて設立され、海外に留学する英国人に奨学金を出すなどの事業を行っている。 大衆紙が先週、「ウィンストン・チャーチル記念信託」から「チャーチル奨学金」に名称変更され、サイトにあ