いわくつきの企業から献金を受けていた 「これまで経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任しています。安倍晋三政権で石破氏が地方創生担当相だった頃には、内閣府副大臣だった平氏、内閣府政務官だった小泉進次郎氏が『チーム石破』として連携していたこともあった」（政治部記者） 石破氏と平氏（平氏のFacebookより） そんな平新大臣に早くも発覚した“政治とカネ”の疑惑。平氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が“いわくつきの企業”から2011年から2022年までの間、献金を受けていたのである。 平将明氏（GLOBIS学び放題×知見録YouTubeチャンネルより） この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円にも上っている。 社長が詐欺罪で摘発された企業から長年にわたり献金を受けていた平氏。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「債権者から詐取したおカネが寄附され、支部に流れている

『高市早苗氏支える“選挙の神様”の票読み「石破さんよりは議員は掌握している」』（9月26日） 投開票前日の記事だ。話しているのは選挙プランナーの藤川晋之助氏。「自身が支援する高市氏の勝利に自信を見せた」とある。藤川氏は東京都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選挙参謀を務めた。 「『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」 石丸氏が2位となり“石丸現象”と言われたのは記憶に新しい。藤川氏は今回石丸氏の時と同様に大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽博道名誉会長から「高市を頼む」と要請され、支援することになったという。 藤川氏は高市氏の国会議員票について「高市さんは30って言われてるけど。『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」と語る。そして「石破さんよりは議員は掌握していると私は読んでますけどね」。

「石破茂さん、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」 おいなんだあの総務大臣に村上誠一郎さん抜擢って。 よりによって、安倍晋三さんが凶弾に斃れるにあたり「国賊」発言まで踏み込み顰蹙を買った人物を政権要職の総務大臣にあてる人事って、すごくすごいな（語彙力）って思うんですよ。 それに、概ね今回の石破人事は、早期に行われるであろう衆議院の解散総選挙に向けて、重厚感と爆発力とが兼ね備えられた、実にねっとりとした質感を抱かせる代物となっています。 農水族と地方自治と慶應人脈が目立つんですが、それ以上に「石破茂さん、いままで日陰者で自民党非主流派にいたために、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」っていう感じの報復人事スペシャルといったところでしょうか。 というのも、旧石破派（水月会）の解体に繋がった有力な人物が、今回ことごとく組閣や党人事から見事に追い出されているのです。 村上誠一郎氏　©文藝春

あったことを無かったことにしたい人たちがいる。そんな怖さを感じた記事がこの夏にいくつかありました。 まずは「731部隊」についての企画記事を紹介します。信濃毎日新聞の「戦後78年　731部隊の記憶」です（8月11日～17日）。 第1回の記事は『県内元少年隊員2人にネット上で中傷の声　命懸けの証言「嘘」呼ばわり』。 戦時中、満州で細菌兵器開発や人体実験などの残虐行為を実行した731部隊について元隊員が命懸けで証言したら、ネットで「このジジイ、嘘ついてやがる。か、実在しない人物だな」などの誹謗中傷が少なくなかったという。 国の姿勢に「まだ隠そうとするのか」と疑問 731部隊の「少年隊」に入隊した清水英男さん（93）は、人体実験で犠牲になった捕虜や、故郷から遠く離れた地で亡くなった仲間のために「命を懸けて証言している」と語る。 同じく元隊員の須永鬼久太さん（95）は部隊の撤退時に上官から「公職に

今年9月からパリ五輪の出場権をかけて行われるバレーボールのワールドカップ。これまで約30年にわたりジャニーズ事務所のグループがスペシャルサポーターを務めてきたが、今年の大会では、ジャニーズタレントは一切出演しないことが「週刊文春」の取材で明らかになった。 ワールドカップは4年に1度、オリンピックの前年に行われてきた国際大会。大会の主催には国際バレーボール連盟（FIVB）、共催には日本バレーボール協会に加えて、独占中継を行うフジテレビも名を連ねる。

日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく

〈現在の課題となすべきこと （1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略） ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか

「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか？ マライ　ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ！」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領　©時事

昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員（当時）、本多平直氏（57）が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか？ 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（寺田学座長。以下、WT）の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性

「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか

池袋や高田馬場、新大久保など在日中国人が多い地域に町中華ならぬ「ガチ中華」が食べられるお店が増えている。ガチ中華とは日本人向けにアレンジされていない、まるで中国にいるかのような気分を味わえる中国人向けの中華料理のことだ。 特に池袋ではここ数年で四川火鍋や麻辣燙（マーラータン）などのガチ中華を楽しめるお店が30店舗以上オープンしている。今年6月にはそんなガチ中華を日本人向けに紹介する書籍『攻略！東京ディープチャイナ』（産学社）も出版され、発売後すぐさま重版になるなど日本人のファンも急増中だ。 そんなガチ中華の中でも昨年からにわかに注目を集めているのが「中華フードコート」である。その名の通り、中華のお店だけからなるフードコートで、四川料理や上海料理、東北料理など中国各地のご当地料理を味わうことができる。

しかし、菅首相とそれを支えた自民党政治のことはもう忘れてしまってもよいのでしょうか。総裁選のどさくさで、支持・不支持どちらの人もこの1年間の政治に対して直接的に評価する機会を奪われてしまったのです。さらに言えば菅政権が終わることは「安倍政権」にも本当の区切りがつくことでもある。約9年間の安倍・菅政治を検証しないのでしょうか。まだ説明されないことが多すぎるのに。 しかし総裁選モードになったらこんな展開に。 『強まる安倍氏の影 各氏 積極的に働きかけ』（毎日新聞9月10日）。 蓋を開けてみたら、候補者はみんな安倍氏のほうを見ていた。9年間の検証どころではなかったのです。 高市早苗氏はそもそも安倍氏の後継を訴えていますが、岸田文雄氏も河野太郎氏も安倍氏へのアピールが目立つ。 森友学園問題を「蒸し返すな」 『岸田氏　安倍氏に配慮』という記事もあった（読売新聞9月9日）。岸田氏は9月2日にBS-TB

「さっさ死ねよクソ女!!」富士急ド・ドドンパで骨折した女性（21）が大炎上！　彼女が明かした「ホントの症状」と「“クビ曲げ”自撮り画像の理由」

厳密に言えば、日本には元首はいない。しかし、政府は天皇について「元首であるというふうに言っても差し支えない」（1988年10月の参議院内閣委員会における内閣法制局による答弁）との見解を持ち、対外的には天皇は元首のように扱われており、1964年の東京オリンピックと1972年の札幌オリンピックでは昭和天皇が、1998年の長野オリンピックでは平成の天皇が開会宣言を行った。 つまり、今回の東京オリンピックも現天皇が開会宣言を行うのが自然な結論として導き出される。日本という国家を代表する立場として、それに臨まなければならないのである。 定型文がある開会宣言と19年前の「事件」 また、オリンピック憲章ではその宣言の文言も基本的には一字一句決まっている。 「わたしは、第 ...... （オリンピアードの番号） 回近代オリンピアードを祝い、...... （開催地名）オリンピック競技大会の開会を宣言します。

伊藤　やっぱり『正論』と『WiLL』かな。『Hanada』も時々読むけれど。 ――テレビよりは、そうした活字の方が？ 伊藤　テレビは楽しみで見てるんですよ。『Youは何しに日本へ？』とか、『ワタシが日本に住む理由』とか。『ポツンと一軒家』なんかね、日本でこういう過疎地帯に住んで、こんな生活をしてる人がいるんだと。それが面白くてね。 ――新聞、なかでも朝日についてはどう思われていますか。学生運動のときに朝日の論調に失望して、読売と日経に変えたと本に書かれていますが、その一方で朝日の書評委員もされていましたよね。 伊藤　朝日新聞は、僕は大嫌いなんですよ。だけど、一緒に仕事ができる人とはやりたいんです。だから、たとえば『佐藤栄作日記』は朝日新聞でやったわけでしょ。書評委員もそうです。書評委員のときはちゃんと担当の人に「左翼でなくてもいいんですね」と確認を取って、「自由に書いていいです」と言われて

尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長　©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク

3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身　たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの