47NEWS（よんななニュース）「令和の怪物」佐々木朗希に高知が沸いた！春野球場で西武―ロッテがプレシーズンマッチ ９２６５人詰めかける
SNS運営のグリー、第3四半期決算を発表--純利益は30億円超、利益率は60％以上に
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）運営のグリーは4月30日、2009年6月期第3四半期（2008年7月〜2009年3月）を発表した。売上高は88億円、営業利益は57億2900万円、経常利益は56億9600万円、純利益は30億4600万円となった。営業利益率、経常利益率ともに60％超という非常に高い値となっている。 グリーでは自社が運営するSNS「GREE」のプロモーションを継続的に取り組んだ結果、2009年3月末時点で986万人のユーザー数を確保（現在、ユーザー数は1000万人を突破している）。会員数の増加により、広告、ユーザー課金ともに好調だった。なお、売上高の内訳などについては、5月1日午前中に発表する予定。 また、同社は今期（2008年7月〜2009年6月）の業績について、売上高128億円（前期比335.7％）、営業利益73億円（同595.3％）、経常利益72億6000万円
予想に反してハードディスクレコーダーは放送業界の脅威にはならなかった - しぬまでいきる
Digital video recorders : The revolution that wasn't (The Economist) 意外な展開である。簡単にCMを飛ばすことが出来るハードディスクレコーダーの登場によって、テレビCMの価値が低下し、放送業界は苦境に立たされると恐れられていたのだが、杞憂に終わっている。最初にこの手の製品に飛びついた消費者はCMをスキップしたのだが、利用者が広がるにつれてCMを飛ばすこともあまりなくなってきているという。CMをスキップする手間さえ惜しむほどめんどくさがり屋が多いようだ。テレビCMも対策として、早送りしている最中でもメッセージが伝わるように比較的長い時間文字を表示するとか、本編と勘違いしてしまうようなCMとか様々な手を打っているという。テレビ業界にとってはハードディスクレコーダーにより、視聴パターンが安定するという効果ももたらしている。プライ
中国によるソースコード強制開示報道に踊らされるのはまだ早い - A Successful Failure
読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる（はてなブックマーク、痛いニュース）。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
「東京IT新聞」の事業取得について - インプレス グループ
各位 2009年4月1日 株式会社Impress Touch 「東京IT新聞」の事業取得について インプレスグループでオンラインでの事業開発を手掛ける株式会社Impress Touch（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北川雅洋）は、ngi groupの株式会社トレンドアクセス（本社：東京都目黒区、代表取締役：佐藤僚）が2006年8月より提供している、IT分野に特化したオフィス配布形式のタブロイド新聞、「東京IT新聞」の事業を同社より譲り受けましたのでお知らせいたします。 今後は、ダイレクトレスポンス型の広告クライアントへの営業、および携帯向け情報配信等、新たなサービスの開拓をはかり、事業拡大をはかってまいります。 ＜媒体概要＞
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - ビジネス
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用 - 社会
信濃川にあるＪＲ東日本の宮中ダムの下流側。水量が少なく、歩いて渡れるところもある＝０８年１１月、新潟県十日町市宮中ダムの位置 長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？ ２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。 この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。 主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。 不正取水が発覚し
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
MicrosoftのYahoo!買収騒動に感じる疑問 - 元麻布春男の週刊PCホットライン
●発展のために創業分野を捨てる理由 Western Digitalというのは不思議な会社だ。おそらく大半の人にとって同社といえばHDDメーカー、ということになるのだろうが、かつては中堅の半導体メーカーだった。いわば本業でもあった半導体関連事業は、'96年前後にすべて売却してしまい、HDD専業メーカーに生まれ変わっている。 現在、世界一のPCメーカーの座にあるのは、Hewlett-Packard(HP)だ。社名の元となったBill Hewlett氏とDave Packard氏が最初に手がけた製品が計測器(オーディオ発振器)であったことは良く知られている。そのHPが世界一のPCメーカーになる前に、創業事業であった計測器や半導体といった事業を別会社(Agilent Technologies)に分社したのは'99年のことだ。 同じ世界一でも、半導体分野となるとIntelになるわけだが、創業時の中核
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