イタリアで大規模抗体検査 感染確認の6倍以上が感染か | NHKニュース
イタリアで行われた新型コロナウイルスの大規模な抗体検査で、30％近くが無症状だったことが明らかになり、イタリア政府は気付かないうちに感染を広げかねないとしてマスクの着用など感染予防策を怠らないよう呼びかけています。 保健省は感染の実態を調べるため、ことし5月下旬から3週間かけて全国で6万5000人近くに抗体検査を行いました。 3日、検査結果に基づく分析が発表され、イタリアの人口の2.5％にあたる148万人余りが抗体を保有していると推定されるとしています。 イタリアでは6月中旬の時点で24万人近くの感染が確認されていますが、その6倍以上が感染していたとみられるとしています。 また、抗体がある人のうち27.3％が発熱やせき、味覚の異常などの症状を1度も経験しなかったということです。 ＷＨＯ＝世界保健機関は無症状の人からどの程度感染するかは明らかになっていないとしていますが、記者会見に出席した専
新型コロナ 入院患者 約1か月で5倍以上に ベッド使用率も上昇 | NHKニュース
先月29日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた患者は全国で4034人にのぼり、およそ1か月間で5倍以上に増加したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は、先月29日の時点での全国の入院患者の数などを取りまとめました。 それによりますと、全国の入院患者は合わせて4034人で、先月1日の時点を3338人上回りました。 このうち ▽東京都の入院患者は1250人で、先月1日時点のおよそ4.2倍に増加しています。 また、 ▽大阪府は534人で、先月1日時点の20.5倍に、 ▽埼玉県は243人で、先月1日時点の3倍に、 ▽愛知県は195人で、先月1日時点の65倍に、 ▽福岡県は183人で、先月1日時点の11.4倍に、 ▽兵庫県は148人で、先月1日時点の24.7倍に、 ▽神奈川県は145人で、先月1日時点の2.8倍に、 それぞれ増加しました。 これに伴い、確保されているベッ
「首を刈ってやる」という脅迫も……“8割おじさん”西浦教授がそれでも語る「第三波、第四波は絶対来ます」 | 文春オンライン
「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
マスクとアルコール消毒液の転売規制 解除へ | NHKニュース
これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。
重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知
新型コロナ「見逃された死者少ないか」分析結果 厚労省研究班 | NHKニュース
新型コロナウイルスによって死亡した人が見逃されていなかったかについて国立感染症研究所などのグループが、ことし4月までの死者の数を統計学的に分析したところ、国内全体では例年に比べて著しい増加は見られなかったとする分析結果を発表しました。 研究班では、過去のデータから統計学的に予想される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる方法でことし1月から4月までの期間を分析しました。 分析ではアメリカとヨーロッパで使われている手法を応用し、届け出があったすべての死者数を予想される死者数と比較したところ、国内全体では著しい増加は無く、超過死亡はみられなかったということです。 一方で、都道府県ごとの分析では、4月の中旬から下旬にかけて東京で55人、千葉県で61人の超過死亡がみられたということです。 この時期は緊急事態宣言が出され、連日、新型コロナウイルスによる死者が報告されて
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
日本医師会、荒れた会長選 中川新体制で政権との距離は：朝日新聞デジタル
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PTSD患者脳内で恐怖のオン・オフ繰り返す仕組み明らかに 民間研究機関ATR（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
心的外傷後ストレス障害（PTSD）の患者が、脳内で強い恐怖（オン）とその過剰な抑制（オフ）をシーソーのように交互に繰り返しているという仕組みを、国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）などの研究グループが解明した。本能的な感情などを処理する「へんとう体」と、理性で恐怖などの感情や衝動を抑える「腹内側前頭前野（ふくないそくぜんとうぜんや）」が、一方が優勢の時に片方が劣勢になる関係にあるといい、タイミングを見極めた効果的な治療法の開発が期待される。英科学誌「モレキュラー・サイキアトリー」（電子版）に20日、掲載された。 PTSDは、交通事故や虐待などのトラウマ体験をきっかけとする精神疾患。つらい記憶が突然よみがえるなど強い恐怖反応を示す症状が特徴的だが、恐怖を過剰に抑制して感情がまひする症状もある。多くの患者で両症状がみられるが、それらが切り替わるメカニズムは詳しく分かっていなかった
新型コロナの後遺症 症状と頻度は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この記事は2020年7月時点での情報を元に記載しています。 後遺症に関する最新の記事はこちらをご参照ください。 厚生労働省より新型コロナに罹患した患者さんの後遺症についての調査を行うという発表がありました。 コロナ元患者2千人の後遺症調査 厚労省、8月から実施 新型コロナは一般的にどれくらいの期間をかけて回復するのでしょうか。 また、新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか？ 新型コロナの一般的な回復過程は？流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症（酸素投与・入院が必要）、約5％が重症（人工呼吸管理など集中治療が必要）とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型
川崎市立病院の看護師が感染判明 新宿の舞台を5回観覧：朝日新聞デジタル
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青森 むつ市 観光施設など閉鎖の方向で検討「 Go Toで水泡に」 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、青森県むつ市の宮下市長は13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 むつ市の宮下市長は、13日開かれた新型コロナウイルスの対策会議の中で、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べました。 そのうえで、「市としては市民の生活を守っていく責務がある」と述べ感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 今後、県外からの利用が想定される公共の観光施設などを中心に閉鎖する施設を決めるということです。 むつ市やその周辺ではこれまで新型コロナウイルスに感染した人は確認されていませんが、医療体制が脆弱で、感染拡大への
「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を愛知県にある藤田医科大学などのグループが発表しました。 臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。 発表によりますと、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7％でしたが、「5日間投与しなかったグループ」では56.1％でした。 また熱が下がるまでにかかった平均の日数は、初日から投与すると2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日だったということです。 研究グループは、入院初日から投与した方がウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとし
西浦氏が山中氏と対談 “市中感染が広がり始めている認識” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
【独自】流行前の生活に戻すと「都内の感染１日１００人」…西浦教授ら試算
【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、７月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームがまとめた。 研究チームは、５月下旬までの東京都内の感染状況の
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夜通しパーティーやカラオケ…看護師3人感染 患者2人も 奈良、拡大恐れ | 毎日新聞
