実は根拠に乏しい就活人気企業の「安定・成長神話」業種分析で見えてくる本当に選ぶべき会社の条件
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 学生も採用担当者も知らない！「就活人気業界・企業」の隠された法則 就職氷河期だからと言って、「どんな会社でも入れさえすればよい」というものではない。就活で人気の業界や企業には、気づかない魅力や知っておくとためになるトレンドが存在する。この連載では、「ダイヤモンドD-VISIONシリーズデータベースサービス 役員・管理職情報ファイル」を基に、そんな産業・企業別の「隠された法則」を、多角的に分析する。悩める学生や企業の採用担当者には、「就活」のトレンドを読み解く一助として参考にして欲しい。 バックナンバー一覧 世間で人気の企業だからと言って 安定性や成長性が高いとは言い切れない 連載第4回は、就活において志望業種を選択するために必要な視点について考えてみたい。ポイントとなるのは、各業種に
asahi.com（朝日新聞社）：消費税１３年８％、１５年１０％案 民主税調総会大荒れ - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で発言する藤井裕久税調会長＝２８日午前９時３２分、東京・永田町、仙波理撮影 消費増税法案の素案策定に向けて、民主党の税制調査会は２８日午前、２０１３年１０月に税率８％、１５年４月に１０％と段階的に引き上げる役員会案をまとめ、党税調総会に示した。だが、消費増税慎重派議員は猛反発しており、野田佳彦首相が求める「年内」にとりまとめる見通しは立っていない。 民主党は今年６月、税と社会保障の一体改革案で「２０１０年代半ばに１０％に引き上げる」ことを決めている。０９年衆院選で衆院議員の任期中の消費増税を否定していたことから、１３年８月の任期満了直後の早い時期に第１段階を実施する考え。８％の税率は、第１段階で少しでも多くの財源を確保しておきたい財務省の狙いに沿ったものだ。 さらに第２段階で１０％に引き上げる時期を１
消費増税の焦りが招くもの - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の一面トップは、「消費税15年10%提示へ」だ。いよいよ動き出したか。なんでこんな無理をしなければいけないのかね。昨日、書いたような緩い引き上げで十分だろう。高めで打ち出しておいて、下げて収めるということかもしれないが、それで生じる政治的な軋轢は大変なものになる。 そもそも、なぜ、年内なのか。むろん、年金負担を交付国債で賄うことにし、消費増税を2012年度予算に関連づけたので、年内に決めておくのは常識的ではあるが、反対派の議員は、年内に離党して新党を作れば、政党助成金を受けられる基準日の1月1日に間に合うことになる。離党を抑制するため、新年に決める日程管理もあり得たはずだ。 その辺は、政治だけには長けている財政当局が知らないはずがない。そうすると、あえて、そういう日程を選んだのかもしれない。つまり、衆議院の過半数を割るほど離党者が出ることがない以上、「純化」しておく方が、後々の与
401ｋの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401ｋ。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」（永森秀和・「年金情報」編集長） というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されている
原発事故対策本部 議事録作成せず NHKニュース
原発事故対策本部 議事録作成せず 12月28日 5時2分 福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。 統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」とし
1つのことに費やす時間の減少がニート・ひきこもり傾向を生む -京大が発表
京都大学の研究グループは、若者のやる気に関わる心理学的な実証研究として、ニート・ひきこもり傾向にある人達の「動機づけ」(どのようなときにやる気を持つことができるか)に着目した研究を行い、その成果を発表した。同成果は、2009年から2011年7月まで学術振興会外国人特別研究員として同大こころの未来研究センターに滞在していたビナイ・ノラサクンキット ミネソタ州立大学准教授と内田由紀子 こころの未来研究センター准教授らによる2年間の研究によるもので、「Journal of Social Issues」に掲載された。 現在、国内の20～30代の若者の約70万人がひきこもり状態にあると内閣府の調査では言われている。今回の研究は、こうしたニートやひきこもりをそのままカテゴライズするのではなく、いくつか共通する心理特性を同定し、スペクトラムとしてとらえた上で、若者のこころや「やる気」の問題と日本文化への
米国議会、国防総省に対しサイバー戦闘行為を行う権限を認可 | スラド
米国議会は国防総省に対して、サイバー空間において攻撃的な戦闘作戦を展開できる決定権を認可した（本家/.記事）。 今月12日付の国防認可法に関する委員会報告によれば、「大統領の指揮の元、国家や同盟国及び利益を守る目的で、国防総省がサイバー空間において攻撃活動を行使する権利を有すること」を認めたとのこと。
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