中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった “文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。 12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠い
松前小島窃盗事件 北朝鮮船の乗員側と漁協の弁償協議が決裂 - 産経ニュース
北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら３人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協（同町）は２５日、船長らの代理人弁護士と被害の弁償について協議した。漁協の佐藤正美組合長は協議後、弁護士が提示した条件に納得できなかったとして、決裂したことを明らかにした。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が船長らに代わり、島から無くなった備品について弁償する意向を示していた。漁協によると、弁護士は弁償に当たって条件を出してきた。漁協は応じられないと伝え、金額の話には至らなかった。条件の詳細は明らかにしていない。弁護士を通じて謝罪の言葉はなかったといい、佐藤組合長は「悪いことは悪いと筋を通してほしかった。今後、交渉には応じない」と語った。 島からは家電やバイクなどが無くなり、損壊した設備の工事費などと合わせ、漁協は被害総額を約７９０万円と見積もっている。
習近平の外交ブレーンが記した「驚愕の論文」その中身（近藤 大介） @gendai_biz
中国は「ユーラシアの覇者」へ 早いもので、トランプ政権登場に始まった2017年は、瞬く間に過ぎてゆき、2018年の戌年に移ろうとしている。 2017年の世界は、トランプ政権発足によって、大きく変化した。周知のようにトランプ大統領は、就任早々、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から脱退し、メキシコとの壁を築くと宣言し、中東移民の制限も行った。夏になると地球温暖化防止の新たな枠組みであるパリ協定から脱退し、秋になるとユネスコ（国連教育科学文化機関）からも脱退した。 そして冬になると、エルサレムをイスラエルの首都に認定し、イスラム社会は大騒動になった。その間、北朝鮮の核ミサイル問題を巡って金正恩政権との角逐はエスカレートし、東アジアは不安定化した。 こうしてみると、2017年は、トランプ大統領という「怪物」が暴れ回った一年だったと言える。 これに対し、2018年に最も注目すべきなのは、習近平
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「白雪姫」を目覚めさせる王子さまの「キス」、準強制わいせつ罪にあたる？ - 弁護士ドットコムニュース