自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

パレスチナ自治区ガザ地区の病院に派遣されて医療支援に従事していた日本赤十字社の川瀬佐知子看護師（45）が17日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、イスラエル軍による攻撃下での厳しい医療状況を語った。患者が押し寄せ、救急車も爆撃を受ける中、「本当にミゼラブル（惨め）だ」と悲嘆する同僚スタッフの言葉を声を詰まらせながら紹介し、国際社会による支援の必要性を訴えた。 川瀬さんは大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）に勤務し、バングラデシュやハイチなど海外でも豊富な医療経験がある。日赤の医療支援の一環で、ガザ北部にある中核医療機関「アルクッズ病院」に7月から12月までの予定で派遣され、現地スタッフに看護手順の指導や技術支援をしていた。 10月7日に始まった武力衝突後、病院は多数の負傷者を受け入れる一方、多くの市民が避難してきた。 救急外来に対応していた同僚医師は、搬送されてきた負傷者の中に自分の2人の子

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。

1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示

中国内陸部の山西省右玉県で8月、「万里の長城」の城壁の一部を重機で破壊したとして男女2人が拘束された。2人は「近道を作るためだった」と話しているという。国営中国中央テレビ（CCTV）は「万里の長城に取り返しのつかない損傷を与えた」と伝えた。 中国メディアによると、8月24日午後、地元公安当局に「万里の長…

深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。 原発5基分の電気を「捨てた」日 今年3～5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。2月までに日本で実施された1日の出力制御で最も規模が大きかったのは同社が2021年4月18日に実施した382万キロワットだった。500万キロワット超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出したことで電力需要が普段より低かったことが原因とみられる。 電気は発電する量

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付ける貴重な資料となっていた。 文氏が1956年から2009年まで信者に向けて行った説教を韓国語で記録した発言録「文鮮明先生マルスム（御言＜みことば＞）選集」は全615巻計約20万ページに及ぶ。韓国の教団系出版社が、文氏が死去した12年まで発行した。

原爆が投下された広島を子どもの目線で描いた漫画「はだしのゲン」の連載開始から、6月で50周年を迎えた。広島市教育委員会が今年度から平和教材への掲載の取りやめを決めたが、文庫本の売り上げは急増した。読み継がれている理由はどこにあるのだろう。作者の中沢啓治さん（1939～2012年）の妻で、アシスタントも務めたミサヨさん（80）らと考えた。 「はだしのゲン」は73年6月、週刊少年ジャンプで連載が始まった。主人公の少年・中岡元（ゲン）が、原爆で家族を失いながらも、焼け野原となった広島でたくましく生き抜く物語だ。中沢さん自身が6歳の時に広島で被爆した体験が基になっている。 連載は掲載誌を変えながら85年に完結。実写やアニメで映画にもなった。ボランティアらの手によって24言語に翻訳され、海外でも広く読まれている。 「ゲンのたくましさは、多くの子どもをひきつけるものがあるのでしょうね。一人一人の被爆者

生成AIの活用と未来像について語る哲学者の戸谷洋志さん＝大阪府枚方市の関西外大で2023年5月23日、三村政司撮影 もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。 哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究する戸谷さんは、人間に代わって意思決定するような生成AIの活用をどう考えるか。キーワードとして「責任」を挙げた。 ――生成AIの先行きをどう見ていますか？ ◆これからどうなるか見通しがつかない、というのが率直なところです。特にチャットGPTは急速に浸透しているようにも見えますが、今はまだ使って遊ぶ「おもちゃ」にとどまっています。 ただ、それが飽きられて終わると考えるのは、一つの見方でし

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基

脳などへの電子機器移植後に立ち上がれるようになった脊髄損傷患者のリハビリの様子＝研究チーム提供（CHUV/Gilles Weber） 脊髄（せきずい）損傷で下半身がまひした患者に、脳からの信号を伝えるワイヤレスの電子機器を頭部と脊髄に移植したところ、階段を上り下りするなど足腰を自発的に動かす能力を取り戻した。スイス連邦工科大などのチームが、英科学誌ネイチャーで24日に報告した。脳と機械を連動させる技術「ブレーン・マシン・インターフェース（BMI）」を応用したリハビリの成功例として注目される。 患者は12年前の自転車事故で脊髄を損傷し、足を動かすことができなくなった男性（40）。中枢神経である脊髄は脳からの信号を体の各部位に伝達するとともに、末端の手足の感覚を脳に伝える役割を担う。これが遮断されるとまひが起きる。

「国民病」とも言われる花粉症対策の強化に向け、政府が動き出した。4月には関係閣僚会議を初開催し、岸田文雄首相は6月までに対策の全体像を取りまとめるよう指示した。対策は3本柱で、花粉の少ないスギへの植え替えや、飛散予測の強化のほか、治療法の普及だ。政府の取り組みは患者の症状改善につながるのか。 政府が進める花粉症対策について、現状と課題を3回にまとめました。ほかのラインアップは次の通りです。 中　花粉飛散予測、精度向上に期待も　効果は… 下　「舌下免疫療法」、来年に向け治療開始はいつまでに? 花粉症対策の根幹であり、最も重要なのはスギやヒノキの森林をできる限り花粉を出さない森林に転換していくことだ。林野庁はこうした「発生源対策」に長年取り組んできたが、具体的な成果は乏しいのが実態だ。 今回の政府による対策強化で林野庁が主眼を置くのは「罹患（りかん）者が多く、全国に広く分布しているスギ」だ。国

関西有数の高級住宅地で暮らす資産家の50代男性や親族ら数人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で総額約52億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社で多額の資産を管理し、運用益が過少に申告されていたことも判明。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約18億円に上り、全額が納付された模様だ。

旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から

講演する御厨貴氏＝福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で2022年6月16日午後1時6分、徳野仁子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が信者に向けて説教した韓国語の発言録全615巻（約20万ページ）で、日本の歴代首相への言及回数を毎日新聞が独自に集計したところ、中曽根康弘氏が最も多かった。政治学者で東大名誉教授の御厨（みくりや）貴さんはこの結果をどう見るか、話を聞いた。【聞き手・田中裕之】

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。

東京オリンピック・パラリンピックを契機に整備された国立競技場。いまだ民営化のめどは立っていない＝東京都新宿区で2022年6月19日、本社ヘリから 2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。 文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自…

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…