安倍政権内では９日、佐川宣寿国税庁長官辞任に関し「遅かった。もっと早く辞任させた方が良かった」（自民党幹部）などと事態の急転に困惑する声が広がった。 野田聖子総務相は国会内で記者団に「国会の停滞を解消しないといけない」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。政権に打撃となったと認め「とにかく早く決着させることだ」と語った。 自民党参院幹部は「佐川氏が辞めるくらいで、国会正常化は見通せない」と、国会運営の見通しの厳しさを吐露した。党中堅は、国有地売却を担当した職員が自殺したとみられる事態も含め「政権にとって、死者が出たダメージは大きい。こんなことになるとは誰も予想できなかった」と表情を曇らせた。 公明党幹部の一人は、佐川氏辞任に「むしろ疑念を深める結果になるのではないか」と不安を漏らした。

北朝鮮でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長は、キム・ジョンウン委員長がアメリカのトランプ大統領との首脳会談の開催を提案したことを明らかにしました。 チョン室長によりますとこれに対して、トランプ大統領は、完全な非核化を実現するために、５月までにキム委員長と会談する意向を示したと言うことです。チョン室長は、ホワイトハウスで安全保障政策を担うマクマスター大統領補佐官らトランプ政権の高官と会談し、３回目の南北首脳会談の開催など北朝鮮側との合意やキム委員長との会談の内容を説明していました。

2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを