総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
![携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5948577f055d7bbde74074d01353d5791d07ec92/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO7941836007112014000002-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Daf53c5dc5bd2d7135f5efa0ab6dba976)
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
総務省の「携帯電話値下げ議論」が決着――1GBプランが登場し、実質0円がなくなる?:石野純也のMobile Eye(12月7日~18日) 安倍晋三内閣総理大臣の命を受け、総務省で検討が進められていた「携帯電話の値下げ議論」が、ついに決着した。10月からタスクフォースで議論を続けており、その「とりまとめ」が12月16日に発表された。合わせて18日には、総務省から「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」が出されている。 この取組方針に従い、総務省は、大手3キャリアへの要請を18日中に行った。今後のスケジュールは、2016年2月以降に販売の適正化の窓口を設置して状況を把握、年度内にはガイドラインが策定される見通しだ。タスクフォースでは同時に、MVNOの振興策も検討されていたが、「加入者管理機能」と呼ばれる「HLR/HSS」も、「開放を促進すべき機能」に位置付けられた
料金プランと端末代の一体化や複雑化の要因となっている「実質価格」、これを規制すると言っていた高市早苗総務大臣。この時は私も総務省有識者会議の改革にも少しは期待が持てるかもしれないと思いましたが、結局のところ、携帯キャリアを利する方向性にばかり突き進んでいるようです。 携帯料金値下げを議論している総務省有識者会議の第4回目は、韓国の法律を真似して、MNPと機種変更の端末価格差を同額にしようと検討していることが明らかとなりました。 仮にそれが実現した場合、解約金と手数料を払ってまで他社に乗り換えようというユーザーは減るでしょう。他社に負けられない、下手をすれば他社に乗り換えられてしまう……そのような緊張感が無ければ、競争は鈍ります。競争の鈍化は、通信料金の価格の高止まりを招きます。 これは反競争的な3社寡占の市場においては、低価格を担当するのはMVNOであり、MVNOを支援すればいいという総務
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